今回は、米規制当局がEthereum（イーサリアム）を精査！？
SEC（証券取引委員会）は有価証券でないICOをまだ見たことがないと発言！？情報についてまとめてみました。
米規制当局がEthereum（イーサリアム）を精査！？
米規制当局がEthereum（イーサリアム）を精査しているようです以下は本文の引用文です。
米規制当局は、時価総額で第２位の仮想通貨イーサリアム（ＥＴＨ）について、証券に分類すべきかどうかを厳しく精査している。
ウォールストリート・ジャーナルが１日に伝えた。
情報筋によると、イーサリアムは規制上「グレーゾーン」にあると規制当局が結論付けたという。
おもに問題とされているのは、イーサリアムが14年７月に最初に配布された際の方法だ。
イーサリアム財団は、当時まだ珍しかったイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を実施し、
３万1000ＢＴＣ（当時の価値で約20億円）を超える資金を調達した。
この資金はイーサリアムのプラットフォームの開発に使用されたことから、
規制当局は、イーサリアムの販売は、証券の販売の可能性があると見ている。
多くの投資家が、コインの価値がいずれは上昇すると見込んで購入したであろうことを考慮すれば、
なおさら証券の販売だった可能性が高いと認識している。
イーサリアムがもし証券と見なされれば、米連邦法のもとでは、14年に米国の投資家に販売する前に、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に証券として登録する義務があった。
同紙によると、規制当局は、イーサリアム財団がコインの価値に影響を及ぼし続けているかどうかについても検証しているという。
かつて政府の規制当局にいたゲーリー・ゲンスラー氏は、イーサリアムには「法的前例がない」と同紙に語っている。
ゲンスラー氏は先週行ったスピーチで、イーサリアムをＳＥＣに未登録の不適格証券と見なす十分な根拠があると述べた。
しかし、同氏は、イーサリアムは現在マイニングされていることから、証券に分類されずに済む可能性もあると述べている。
イーサリアム財団は先週、ゲンスラー氏の主張に対し、同財団はイーサリアムの需要も供給もコントロールしておらず、
保有量は全流通量の１パーセントにも満たないと反論した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、ＳＥＣと米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の幹部ら規制当局者は、
今月７日にこの件を協議する予定という。
SEC（証券取引委員会)委員Robert Jackson氏は仮想通貨およびICOに対し厳しい意見を述べる！？
SEC（証券取引委員会)委員Robert Jackson氏は仮想通貨およびICOに対し厳しい意見を述べています。
以下は本文の引用文です。
月曜日の朝に行われたCNBCとのインタビューにて証券取引委員会(SEC)委員Robert Jackson氏（以下、Jackson氏）は、
ビットコインに対する個人的見解として「心配になる進展が多い」と述べました。
詳しくは述べませんでしたが、
特にICO（スタートアップやオンラインプロジェクトが株や危険負担資本に頼らずとも資金を集めることができる手法）に
関する心配が多いようです。
Jackson氏：「投資者は投資と詐欺を見分けることに苦戦しています。」
SECはここ数ヶ月詐欺ICOを厳しく取り締まっています。
存在しないビジネスのために資金を集めているICOを対象としており、
法律を犯していると疑われるプロジェクトの裏に潜む会社や個人に対して拘引状を発行しています。
Jackson氏：
「現在我々はICOを厳しく取り締まっています。(SEC)委員長Jay Clayton氏（以下 Clayton氏）は
有価証券でないICOをまだ見たことがないと言っており、これについては私も賛成です。」
仮想通貨市場はまだ「開拓」段階にあり、規定者はどのように進行させるかをまだ決められていません。
以前、Clayton氏はICOのコインがSECが取り締まっている他の有価証券同様、セカンダリーマーケットで取引されるため、
ICOの大多数がSECに登録するべきであると述べました。
Blockchain CapitalのBart Stephens氏によると、トークン発行の規制にはまだ不確実性があるようです。
「SECは、彼らが嫌うものについては多くのことを伝えてくれますが、許されることについてははっきり伝えてくれていません。
それにより、現在わずかな不確実性があります。彼らが思慮深く慎重に決断することを願っています。」
不確実性の大部分は多くの規制当局がビットコインなどの仮想通貨をどう定義（そして規制）すれば良いかが判断できないことから来ています。
仮想通貨資産が商品、通貨、または有価証券のどれに当てはまるかという討論がされていますが、意見が合うことはなかなかありません。
Jackson氏：「現在我々はこの市場にかかわって痛手を受けている投資者を守ることに力を入れています。
そしていずれは、それらの投資が我々の証券取引法と整合的に共同する方法を考える必要があると思います。」
→http://fortune.com/2018/04/30/sec-commissioner-bitcoin-fraud/
仮想通貨証券化について個人的な考察
Ethereum（イーサリアム）を米SECが証券化するという話は以前飛び交っていましたが、かなり難しい議論になっていますね。
もちろん仮想通貨と言うもの自体が証券とはまったく性質が違うものなので、新たに定義する必要があると思います。
仮想通貨の証券化のメリット
インサイダーや価格操作はもちろん、パンプなどの市場操作は禁止になります。
要するに株式と同じ枠組みなります。
つまり、監視のもとで健全性が増すので価格の安定にも繋がりますし、証券化されれば、証券取引所にも上場する可能性もあります。
仮想通貨の証券化のデメリット
プロジェクトの運営側が証券化されるとより難しいルールの中で運営が強いられます。
仮想通貨というのは柔軟性があってこそのイノベーションであるのに、ルールの規制の枠の中では思うように舵を取れない企業が多く出てくると思います。
まとめ
新しい技術というのは法の外にあるので、イノベーションは法との戦いなんですよね。
規制するのも緩和するのも国のさじ加減でできてしまうので、
仮想通貨が証券化されるかどうかは今後の仮想通貨市場で大きな影響をもたらすと思います。
