【お金について】国税庁の税務取り扱い見直しで生命保険の『節税保険』が販売休止！？情報についてまとめてみた

今回は、国税庁の税務取り扱い見直しで生命保険の『節税保険』が販売休止！？

情報についてまとめてみました。

節税保険死亡のお知らせ

節税保険死亡のお知らせ

節税保険は経営者などの節税スキームとして人気になっていましたが、

なんと国税庁の税務取り扱い見直しで生命保険の『節税保険』が販売休止になるようです。

事実上の節税保険の死亡のお知らせです。

今回はこの情報についてご紹介したいと思います。

国税庁の税務取り扱い見直しで生命保険の『節税保険』が販売休止！？

国税庁の税務取り扱い見直しで生命保険の『節税保険』が販売休止するようです。

以下は本文の引用文です。

国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた
経営者向けの定期保険について、
税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。
現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。
しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、
大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。
この日、国税庁は生保各社の担当者を集め、会議を行った。
複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち、ピーク時の
「解約返戻（払戻）率」が50％を超える商品について、
これまでのように保険料を全額経費として計上することをできなくする、
との案が示されたという。背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高く、
保険本来の相互扶助の趣旨に反する懸念があるとみられる。
この中には、ここ数年各社の販売が過熱した「節税」保険も含まれる。
国税庁は今後、パブリックコメントを実施したうえで、各社に正式に通達を出す見通しだ。
一方、節税保険商品は生保各社にとって利ざやが薄く、
経営体力がなければ商品を扱うことが難しい。
さらに、おおむね10年で保険料の返戻率が最大になるよう設定されているため、
同時期に解約が集中して多額の支払いが生じ、経営が悪化する事態も予想される。
こうしたことを踏まえ、金融庁は2018年6月から実態調査を進めてきた。
同庁が認可した後の商品設計に無理が生じていないかを調べ、
解約時の返戻率が不自然に高いケースなどは各社に説明を求めてきた。
さらに同庁は販売手法も問題視。
生保側に「節税のメリットが過剰に強調されて売られており、保険の趣旨を逸脱している」
と指摘し、早期に改善するよう指示していた。
今回の国税庁の案を受け、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、
住友生命保険の大手生保4社は13日、毎日新聞の取材に対し、
「課税のルールの変更があると顧客の納税に影響が及び、迷惑がかかる可能性があると判断した」
（第一生命）などとして、該当商品を販売休止する方針であることを明らかにした。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000070-mai-bus_all

節税保険が流行る理由は法人税を払いたくない企業が多くあるということです。

今の高すぎる法人税を下げればいいと思うんですよね。

ちなみに世界の法人税率ですが、

・1位：アメリカで38.91%

・2位：フランス（34.43 %）

・3位：ベルギー（33.99 %）

・4位：ドイツ（30.18 %）

・5位：オーストラリア・メキシコ（ともに30.00 %）

そして7位が日本（29.97 %）となっています。

→https://stats.oecd.org/index.aspx?DataSetCode=Table_II1#

国税庁の税務取り扱い見直しで生命保険の『節税保険』が販売休止に対してSNSの反応は？

東京日動あんしん生命からも定期保険、長割り定期、災害定期、長期障害定期、特定疾病定期の新規提案するなの通達来た〜
全社節税保険終わりますな。
— ぴー★大阪FP★シェアハウス大家 (@fp_kansai77) February 13, 2019

2/14日経「「節税保険」の販売停止」国税庁が損金算入の範囲を制限。あれだけ派手にやれば当たり前ですね。この節税保険、不動産収入のような安定した利益が長期にわたって出せないとメリットがないと思うのですが、どうなんでしょう？　来期赤字でも保険料は払わなくてはならないので。
— 橘　玲 (@ak_tch) February 14, 2019

あれま。これイケハヤも利用してます。すでに契約してるなら問題ないんかな？
生保各社、「節税保険」販売休止へ　国税庁の税務取り扱い見直しで – 毎日新聞 https://t.co/pe4IpYo1FU
— イケハヤ@FIRE（セミリタイア）生活中 (@IHayato) February 14, 2019

https://twitter.com/eKJ7FSBinFrx740/status/1096067047497261056

保険のルールが変わりますね。国会を通す必要のない、通達という国税庁の独善的なやり方で。
生保、「節税保険」販売停止　国税が課税見直し方針: 日本経済新聞 https://t.co/PkcweJHn7j
— 元国税調査官・税理士松嶋洋(税務署の裏側（16000部）著者) (@yo_mazs) February 13, 2019