【若者絶望のお知らせ】韓国の出生率が1を切りそう！？若者が就職難で日本に出稼ぎに！？情報についてまとめみた

今回は、韓国の出生率が1を切りそう！？若者が就職難で日本に出稼ぎに！？

情報についてまとめみました。

韓国がかなりヤバそう！？

韓国がかなりヤバそう！？

韓国がかなりヤバイ所まで来ていますね。

なんと出生率が１を切りそうらしく、日本と同じ少子高齢化が進んでいます。

また、若者が就職難で日本に出稼ぎに行かないとやばい状況なようです。

これをそうなんだ程度で思っている若者はやばいですよ？

日本と同じような経済状況であるということは日本も同じような道をたどる可能性がありますから。

今回はこの内容についてご紹介していきたいと思います。

韓国の出生率が1を切り世界唯一の出生率０人台になる可能性が浮上！？

韓国の出生率が1を切りそうらしいです。

つまり世界唯一の出生率０人台になる可能性が浮上しています。

以下は本文の引用文です。

少子化が深刻になり、今年の出生率は１人以下に下落し、
出生児数が２０２２年になる前に２０万人台に下落すると予測された。
このままだと韓国は世界唯一の出生率０人台の国になる。
韓国大統領直属の低出産齢社会委員会は５日、本会議でこのような予測をした資料を公開した。
昨年の出生率（１．０５人）はぎりぎり１人台を維持したが、
今年はそれ以下に下落するとみている。
今年の出生児数は昨年（３５万８０００人）より少ない３２万人台に下落する。
今年１～４月の出生児数が１１万７３００人で昨年より９．１％減少し、
１人台以下になるのが既成事実化した。低出産委員会はこのような傾向が続けば、
２０２２年になる前に一年の出生児童が２０万人台に落ちると見通した。
５０万人台だった出生児数が２００２年４０万人台に下落し、
それから１５年後の昨年には３０万人台に落ちた。
３０万人台が４～５年続き、その後２０万人台に落ちる。
統計庁は２０１６年、将来人口推計分析で出生児数が
３０万人台に落ちる時期を２０３５年だと予想したが、昨年３０万人台になった。
予想より１８年も早まった。
国際連合人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発刊した「２０１７世界人口現況報告書」によると、
１９８カ国の中で合計特殊出生率が１．０人以下の国はない。
超少子化の基準である１．３人以下の国は韓国を含み９カ国だ。
香港・マカオ・キプロス・ギリシャ等が１．３人、ポルトガルが１．２人だ。
香港は２００５年に出生率０．９５人で１．０人以下に落ちたが、
２０１０年１．０４人に回復し、その後１．３人に小幅上昇した。
低出産委員会が出生児数が急減すると予測すると、教育部が対策に乗り出した。
教育部は２０３０年に４４９万人と予測していた小・中・高校生の数を大幅に下げることにした。
これに先立ち、中央日報は教育部が未来の学生数を間違って予測し、
それに伴い未来の教員数が過度に策定されているのではないかとの疑惑について報道した。
教育部教員政策課長のチャン・ミラン氏は５日、
「２０１８年に生まれた学生が小学校に入学する２０２４年から、
小学生数の見通しが従来の予測値とは変わるだろう」とし、
「２０２３年に中長期計画を発表する際、それを反映する」と述べた。
教育部は４月、２０３０年の小・中・高校の学生数が現在（５５９万人）より
１１０万人少ない４４９万人になると発表した。
また、教師一人当たりの学生数は、
小学校１４．９～１５．３人、中・高校１１．２～１１．５人を維持するとした。
それによると、２０３０年の小・中・高校の教師は３４万～３５万人にのぼる。
現在（約３８万人）より３万～４万人減ると予測した。
これに対し、ソウル大学のチョ・ヨンテ教授は
「教育部は２０１５年の統計庁人口センサスを基に作った
将来人口推計を核心資料として使ったが、その資料は２０１７年にすでに予想が大きくはずれた」
と指摘した。
→https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=242948

韓国の若者が就職難で日本に出稼ぎに！？

韓国の若者が就職難で日本に出稼ぎに来ているようです。

以下は本文の引用文です。

若者の就職難に苦しむ韓国で、日本への就職ブームが起きている。
韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、
２万人を突破し、韓国では日本企業の就職説明会が開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。
背景には、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。
歴史問題で「反日」傾向の強い文政権だが、
困ったときは「アベノミクス」で雇用が好調な日本頼み。
節操のなさを指摘する声も上がっている。
《「人生のリセット狙う」…学閥・資格ではなく可能性重視の日本就職が韓国でブーム》
韓国紙、中央日報（日本語版）は８月２９日、こんな見出しの記事を報じた。
記事では、韓国産業人材公団が昨年にあっせんした海外就業者５１１８人のうち、
日本で職場を探す人が１４２７人で最多だったことを紹介。
釜山で８月に開かれた「日本合同就職博覧会」の様子について、
「国内雇用市場が冷え込むほど熱くなる日本就職の熱気を目の当たりにできる現場だった」
と伝えた。
日本側の統計でも、韓国人の日本就職は増えている。
法務省の統計によると、昨年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる
「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人。
前年比で約１４％増加した。外国人留学生が日本の大学を受験する際に利用する
「日本留学試験」の受験者数は３６６９人（６月実施分）に上り、過去５年間で３倍に増えた。
こうした動きを韓国政府も後押しし、
今後５年で、日本で若年層１万人の就職を目指すプロジェクトを発表した。
また、聯合ニュースによると、
韓国経済界が主管する若者の日本就職のための研修プログラムも発足した。
経済団体の「韓日経済協会」が韓国人を採用したい日本企業を探し出し、
全国経済人連合会（全経連）が教育のための会場を提供、
全経連傘下の教育専門機関が研修を運営するという。
韓国での「日本就職ブーム」の背景には、日韓の対照的な雇用環境がある。
昨年の韓国の大卒就職率が６７・７％にとどまった一方、
帝国データバンクによると、
正社員が不足する日本企業は全体の４９・２％（前年同期比５・５ポイント増）で、
４月の過去最高を記録した。
文政権は「雇用拡大」をうたっているが、
７月の就業者数は前年同月比で５０００人増にとどまった。
リーマン・ショックの影響下にあった２０１０年以来の雇用危機とされ、
若年層（１５歳～２９歳）の失業率も９％を超えている。
韓国での日本就職熱の高まりについて、
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は
「就職難の韓国では大手企業に入るのは難しく、
中小企業や大企業の非正規社員となるケースが多い。
だが、大手と中小では給与面などの格差が激しいうえ、
『ちゃんとした大学まで出たのに、中小企業に入ってたまるか』というような見栄もある。
『それだったら日本に行ったほうがいい』という思いがあるのだろう」と指摘する。
→https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180908/soc1809080003-n1.html