今回は、これからの若者は中国企業で働くことになる！？情報についてまとめてみました。
新卒社員の給料２０万円はアメリカや中国から見たら安い
新卒社員の給料２０万円はアメリカや中国から見たら安いんですよね。
日本の場合は社会経験が未経験の学生をゼロから研修で育成して長く会社で働くというスタンスで
採用を行っていますが、海外は実力主義です。
逆に実力主義ですので新卒で就職しても２０万円以上の給料をもらうことができるわけです。
もちろんこれは一長一短ではありますが、やはり労働者として給料が高いというのは
生活はもちろん仕事のモチベーションにも繋がります。
その中で中国がすでに日本の優秀な若者に初任給２０万以上出して採用しようとしています。
今回はこのことについてご紹介したいと思います。
これからの若者は中国企業で働くことになる！？
これからの若者は中国企業で働くことになりますね。
以下は本文の引用文です。
最近、頻繁に来日するようになった旧知の広東省の電機メーカー社長は私にこう言った。
「日本市場の魅力は、何もかも『安い』ことだ。
日本企業を買収しようと思うと、驚くほど安い。人件費も不動産価格も安い。
おまけに技術力は高く、国民は勤勉で、社会は安定している。
しかも中国の隣国だ。中国企業にとって日本市場は、まさに『宝の山』なのだ。
すでに中国とほとんどの国との間の経済関係は、
中国からの投資額が中国への投資額を上回っている。
これまで中国企業は、政治リスクを抱える日本への投資を躊躇してきたが、
もう安心というわけで、2018年が中国企業の『日本進出ラッシュ元年』になっているのだ。
中国企業にとって日本市場は、世界で最も『買い』なのだ」
日本の優秀な学生を確保するファーウェイ
こうして日本進出を果たした中国企業は、積極的に日本人社員を採用している。
いまの日本の若者たちは、以前のような中国人や中国企業に対する偏見が少ない。
私は週に一度、明治大学で約300人の学生を相手に、
東アジア国際関係論を教えているが、2017年の春学期、
学生たちの間で大きな話題になったことがあった。
それはファーウェイが、「初任給40万円」を謳って、
日本の優秀な大学生に入社を呼びかけたことだった。
大学生たちには「初任給は20万円」という固定観念があったため、そ
の2倍もくれる会社とは、いったいどんな会社だろうと興味を抱いたのだ。
実はファーウェイには、母国でこの手法に成功体験があった。
まだ中国国内でも無名に近かった2000年、
周恩来元首相の出身校でもある天津の南開大学で、
大規模な就職説明会を開き、「最低初任給4500元」をぶち上げたのだ。
2000年の天津市民の平均月収は、わずか678元にすぎず、約7倍である。
そのため名門・南開大学の逸材たちが、次々にファーウェイの門戸を叩いた。
気をよくしたファーウェイは2002年に、
大卒新入社員の月給を5000元、大学院卒を6000元に定めて、
全国から優秀な若者を集めていった。
そうやって優秀な人材を確保して、世界中に進出していったのである。
2005年に東京に設立されたファーウェイ・ジャパンは、2012年から大卒の定期採用を開始。
いまでは大手町の特等地にオフィスを構え、横浜の研究所など計7カ所の拠点を持っている。
すでに1000人もの従業員を抱え、うち75パーセントが日本採用組だ。
日本の大学生にとって、こうした日本に進出している有力中国企業への就職も、
「選択肢の1つ」になってきている。
中国企業に中途採用で入社する日本の若者も少なくない。
ちなみに2018年8月に、リクルートの子会社インディードのホームページで、
「中国企業、東京都」という条件で採用募集を検索してみたら、
5492件も引っ掛かった。うち年収700万円以上が600件ある。
→https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00010000-voice-bus_all&p=2
日本の料理人がマカオのレストランに転職したところ給料が4倍に！？
日本の料理人がマカオのレストランに転職したところ給料が4倍になったという方がいます。
以下は本文の引用文です。
日本の料理人がマカオのレストランに転職したところ、
給料が4倍になったという話がネットで話題になっています。
日本にはアジアから多くの出稼ぎ労働者が来ているというイメージを持っている人が大半ですが
、日本人がアジアに出稼ぎに行く時代はすぐそこまで来ているのかもしれません。
日本のある料理人は、
マカオのホテルにあるレストランに転職が決まったことをツイッターで報告しましたが、
年収が日本の4倍だそうです。
福利厚生も充実しており、医療費（歯科医院への通院も含む）も100％会社が負担してくれます。
その料理人は「日本人が中国圏に出稼ぎに行く時代は近いと思う」と述べています。
ツイートした人は、副料理長というポストで能力の高い人と思われますが、
年収が日本の4倍という話は必ずしも特殊ではありません。
マカオは世界でもっとも豊かな地域のひとつとして知られており
、2017年の1人あたりGDP（国内総生産）は850万円と日本の2倍以上もあります。
1人あたりのGDPはおおよそ、その国の平均賃金と考えてよいですから、
マカオの一般的なビジネスマンが850万円を稼ぐのはそれほど不思議なことではありません。
外食産業の賃金は日本国内でもかなり安い部類に入りますから、
マカオに行くと年収が4倍になるという話も納得です。
マカオには大型カジノがありますから少々特殊な環境といえますが、
お隣の香港の1人あたりGDPも500万円を超えていることを考えると、
中国の都市部がすでに日本よりも圧倒的に豊になっているのは間違いありません。
香港で夜に食事をすると、ビール1杯で1000円以上取られてしまうことはザラにあります。
近年、企業活動のグローバル化が進んでおり、
一定レベル以上の大学を卒業した新入社員の初任給は、
欧米でも中国でも40万円程度というのが常識となっています。
かつては日本も同じ給与水準のグループに入っていましたが、
過去20年の長期にわたる景気低迷によって、脱落してしまいました。
中国の都市部やシンガポールは、ほぼ完全に日本を抜き去りましたが、
今後はマレーシアやタイなど、
アジアの新興国が同じような発展を遂げる可能性が高いでしょう。
マレーシアは1人あたりのGDPが1万ドルを超える勢いですし、
タイも都市部を中心に急速に豊かになっています。
日本は深刻な人手不足に陥っており、
アジアからやってくる外国人労働者に多くを依存した状況ですが、
経済の逆転が進むと、こうした労働力の確保も難しくなってしまうでしょう。
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00010001-wordleaf-bus_all
まとめ
今まで中国のほうが安いと思われてきましたが、
逆に日本が安いと言われるレベルまで差が広がっています。
昔のように中国人を日本の企業が雇っていたように
これから先は日本人を中国の企業がどんどん雇っていくでしょう。
これを知った人からブラック企業やめて
『わたし海外で働くので大丈夫ですそんな安い賃金で働けません』
ってことになればもう日本の終了も早いと思いますね。
それだけ日本が落ちぶれ始めているということです。
過去の栄光にしがみつくことをやめて現実見ましょう。
