今回は、日本の不動産バブルは崩壊か！？初月契約率が49.7%と27年ぶりの低さに！？
情報についてまとめてみました。
日本の不動産バブル崩壊！？
日本は今景気後退しているようです。
景気後退の流れで日本の不動産バブルは崩壊しそうになっているようです。
なんと初月契約率が49.7%と27年ぶりの低さになっているようです。
つまり建てても半分は売れ残るという現象が起きているわけです。
今回はこの情報についてまとめてみました。
初月契約率が49.7%と27年ぶりの低さに！？
初月契約率が49.7%と27年ぶりの低さに！？
「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」
――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、
かなり怪しくなってきたのかもしれない。
「先日、今年１月の市場動向が発表され、契約率は６７．５％と持ち直しました。
１２月の数字が悪かったのは、大手不動産会社による大量供給が原因かと思います」
（不動産コンサルタントの長嶋修氏＝さくら事務所会長）
具体的には住友不動産が大量の物件を売りに出した結果だが、
それを単純に安心できない数字もある。
毎年、１２月はこれまでも新築マンションが大量に販売されてきた。
１７年１２月は６４８０戸、１６年１２月も７００７戸と、
月平均約３０００戸からポンとはね上がっている。
しかし、契約率は１７年は７２．５％、１６年が７６．６％とともに７０％を上回っていたのだ。
さらに、中古マンション価格にも陰りが見えてきた。東京カンテイによると、
これまで全体を押し上げてきた都心６区の１月の価格（７０平方メートル換算）が、
０．５％減の７５６５万円と小幅ながら４カ月ぶりに下落してしまった。
むしろ、不動産バブルの終焉は世界的な傾向なのかもしれない。
アメリカの住宅ローン金利（３０年固定）は現在約４．５％ほどで、
ピークから少し下がったとはいえ、ローンをしてまで家を買う人は減った。
イギリスはブレグジット（ＥＵ離脱）の影響で海外企業が逃げ出しているし、
カナダや豪州は中国人の不動産投資に規制をかけ始めている。
そもそも多くの国で移民受け入れを制限しているため、不動産需要は減ってきているのだ。
それなのに、国内では五輪が終わると、選手村を改築し、
５０００戸以上のマンションが大量に供給される。
「今の株価から類推すると、不動産は頭打ちで、
都心３区でも１０％くらい下がる可能性があります。
ただ、晴海のマンションが売りに出された後、価格が下落するかは分かりません。
その時の経済環境によると思われます」（長嶋修氏）
→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life
実際に収入が少ない若者が増えていますので実家ぐらしも増えています。
日本全体で収入が少ない人が急増しているということですね、
日本では空き家が増えてくると思いますが、空き家を活用したビジネスも誕生しています。
初月契約率が49.7%と27年ぶりの低さに対してSNSの反応は？
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃https://t.co/iMNfQ9NMrb#子供部屋おじさん ってワードがネットで話題らしいけど、こういうことか w やっぱ不動産業界やばいんだろうな…空室激増とか、今後一気に崩壊していくのかもしれない。
— 千龍一 (@sen_ryuichi) March 3, 2019
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュース https://t.co/S0X2Jv8gFP @YahooNewsTopics
建てても半分も売れない
不動産も完全に終わった— カマタ (@yas_ka12) March 2, 2019
日本、中国、オーストラリアどこの国も住宅事情に対する話題が悪目立ちしています。住宅は金融経済へのインパクトが強いので要注意です。
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れ https://t.co/PXHxynhK4L
— murase(廃人課金) (@hijinfx) March 3, 2019
まとめ
日本は少子高齢社会なのでどんどん人口が減っていけば不動産の価値も減っていきますよね。
どこの国も人口増加ボーナスを受けて経済発展をしてきましたが、
日本は人口増加ボーナスの代償が今来ている感じですね。
