財務省の統計で日本の国民負担率が42.8%に!?6年連続で40%超えの高水準に!?
情報についてまとめてみました。
日本の国民負担率がエグい
皆さんは国民負担率をご存知ですか?
これは国全体の収入である国民所得に対して、
税金や健康保険料がどれくらいの比率になるかとう数字です。
この国民負担率をみると政府や自治体が国民に対して
どれくらいの負担を求めているかがわかります。
そして今回、財務省の統計で日本の国民負担率が42.8%になっているようです。
また、6年連続で40%超えの高水準の模様です。
今回はこの情報についてご紹介したいと思います。
財務省の統計で日本の国民負担率が42.8%に!?6年連続で40%超えの高水準に!?
財務省の統計で日本の国民負担率が42.8%で、
6年連続で40%超えの高水準になっているようです。
以下は本文の引用文です。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度には42.8%となる見通しで、6年連続で40%を超える高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の1つにもなります。
財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8%になる見通しです。
新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、
景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、
横ばいになると見られています。
ただ、国民負担率が40%を超えるのは平成26年度から6年連続で、高止まりしています。
主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2%、
スウェーデンが58.8%で日本より高く、アメリカは33.1%と日本より低くなっています。
一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた
「潜在的な国民負担率」は48.2%と、前の年度を0.2ポイント下回り、
2年ぶりに減少する見通しです。
→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011831981000.html
ちなみに1970年頃は20%台であり、今の高齢者が若い頃の税金負担は軽かったんですよね。
→https://seniorguide.jp/article/1001869.html
少なくとも、国民負担率が徐々に右肩上がりになっていることがわかるので
若者の負担がどんどん増加していくことがわかりますね。
ちなみに国民負担率が70%を超えていても
国民の不満が少なく世界一幸せな国を実現しているデンマークは存在します。
税金や社会保障がしっかりと行き届けば税金が高くても国民は満足するんですよね。
ちなみにデンマークの国会議員の年収は国民平均所得と同じで、地方議員は無給です。
どれだけ日本の国会議員が貰っていて仕事していないかがわかりますよね。
財務省の統計で日本の国民負担率が42.8%になっていることに対してSNSの反応は?
通常、学校、病院、老人ホームがタダになるレベルの国民負担率。
— 立山和宏 (@gXlDQy0qARpMZAr) March 1, 2019
負担だけ増やして保障が薄くなるなど馬鹿げている。もはやこの国に税金を払う意味を見いだせない。
— osakanago (@osakanago1) March 1, 2019
国民が限界に近づきつつある現在の状況では他国の数字と比較しても意味がない。他国より多少なんかよくわからん数字がマシだろうが死ぬのは自分たちなんだから。 / “国民負担率 新年度42.8% 6年連続40%超で高水準続く | NHKニュース” https://t.co/fpAR1MzC1U
— ふぁっともんがー (@fatmonger) March 1, 2019
ヤグザ国家やな
50%みかじめ取る国って(笑)#産経プラス https://t.co/mlpweXST1Q— ドグマ (@OLD1254) March 1, 2019
国民負担率 新年度42.8% 6年連続40%超で高水準続く | NHKニュース https://t.co/SfsvQ1OWYV
ああ、日々がしんどいわけだね。
— M里 (@nandemoMS) March 1, 2019
今朝、国民負担率が42%?とかいうニュースやってて、咄嗟に四公六民という言葉が浮かんだんですけど、北欧などはそれどころじゃない高さのようなので、それでいて日本人の大半より余裕を持って暮らせてるっぽく見えるのはなんでだろう…と思いながら出勤しました。
— 鈴木 (@yonder_claro) March 1, 2019
安倍政権になってから、初めて国民負担率が40%超えになり、しかも6年連続だ。
生活が苦しいのは税金や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」が増えているからだ。
国民負担率を上げるなら社会保障を削るな!もっと充実させろ。— 俵 才記 (@nogutiya) March 1, 2019
ここは日本であって欧州ではありません。欧州で負担率が5割を超える国が多いからといって日本でも5割を超えさせなければならないという論理は成り立たないし、そもそも、この数値は国民の所得が伸びれば当然低下するのでまったく意味を持ちません。 https://t.co/kSzojpzBFn
— リフレ女子 (@antitaxhike) February 28, 2019
この際、58.8%のスウェーデンと同率まで上げていいから教育とか老後をしっかり支えてくれや(>人<;)
42.8%取られて恩恵をほぼ無しとか、ドMプレイやだ。。。国民負担率 新年度42.8% 6年連続40%超で高水準続く | NHKニュース https://t.co/te6n95xSGe
— ねっこの飼い主 転生Lv.1 (@kainushi0519) March 1, 2019
国民負担率高い割に、この国ろくな事に税金使わないので、大半が無駄になるというね。
挙句、議員、行政もろくな仕事しないという。
議員と行政は、選任方法から見直す必要があるのでは?— 労畜.Flw (@rebreb01541) March 1, 2019
まとめ
正直若者世代は今後負担がどんどんのしかかるので、
働いても生活が良くなることは無いと思っています。
働いてお金が稼げるペースより税金などの増加ペースが早いですから。
それ以上のスピードでお金を稼いだり、増やすことができないと貧困になるのは当然かと思います。
若者はのんびりやっていると本当に辛い時代ですね。
一緒に逃げ切れるようにお金を稼ぎ、増やして海外に移住しましょう!!