今回は、厚労省が毎月勤労統計のシステム改修に50億円の費用を計上!?
国民負担がさらに増える!?情報についてまとめてみました。
勤労統計のツケは国民に!?
現在話題のニュースと言えば勤労統計ですよね。
最近は2004〜2011年分の『勤労統計』の資料を厚労省が廃棄して大問題になっています。

なんとこの厚労省が雇用保険のシステム改修に約50億円を計上することがわかりました。
もちろんこの50億円は国民が負担するということです。
厚労省が毎月勤労統計のシステム改修に50億円の費用を計上!?
厚労省が毎月勤労統計のシステム改修に50億円の費用を計上するようです。
もちろん財源は私達の必死で働いて支払った税金です。
以下は本文の引用文です。
政府は2019年1月18日、2019年度予算案の修正を閣議決定した。
厚生労働省が毎月勤労統計で不適切な調査をしていた問題に伴い、
過少に給付された雇用保険などの追加給付費や事務費を計上した。
厚労省によれば、調査データの再集計に伴う予算案への影響額は約795億円という。
内訳は追加給付費が約564億円、事務費が約195億円である。
事務費は追加給付に伴うシステム改修費用や、
給付対象者の書類作成や現住所確認、郵送の費用などを含む。
事務費の影響額の内訳では、
給付対象者が延べ約1942万人に上る雇用保険が約177億円で突出している。
厚労省雇用保険課によれば「約177億円のうち、50億円程度がシステム改修費用」という。
追加給付を実施するために雇用保険システムの改修が必要というわけだ。
追加給付対象者を抽出し、金額を算出するためのプログラムを新たに開発するという。
詳細なシステム設計はこれからで、システム改修費用は変動する可能性がある。
雇用保険のシステムは2011年ごろに再構築しており、
追加給付対象者や金額を確定するには
旧システムで管理していたデータが必要になるケースがある。
旧システムのデータは現行システムに移行していないため、
紙などで残る古いデータを現行システムに入力する作業も必要になる。
厚労省が毎月勤労統計に関する記事
厚労省が毎月勤労統計に関する記事になります。


まとめ
なんかもう呆れてきました。
数百億円あれば何か他に有意義に使えるお金を
こうして無駄に使っていれば日本が良くならないですよね。