今回は、金融庁が銀行業界に対して不動産融資規制を導入！？バブル崩壊か！？
情報についてまとめてみました。
やっぱりバブル崩壊っぽい
スルガ銀行事件をキッカケに最近は不動産業界にメスが入っていますよね。
レオパレスとかもやらかしてますからね。
ちなみに最近の不動産は初月契約率が49.7%と27年ぶりの低さになっているようです。
お金ない若者が増えており、賃貸ですら無理で実家に戻る人も多いです。
完全に日本の不動産業界がバブル崩壊しつつありますよね。
今回は、金融庁が銀行業界に対して不動産融資規制を導入するということについて
ご紹介したいと思います。
金融庁が銀行業界に対して不動産融資規制を導入！？
金融庁が銀行業界に対して不動産融資規制を導入するようです。
以下は本文の引用文です。
不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、
金融機関が牽制（けんせい）する動きを強めている。
他からの借り入れを隠して複数の金融機関で
多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。
スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。
金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。
首都圏の３０代男性会社員は、
２０１７年以降の２年間で中古マンションや新築アパートを十数棟購入し、
借金は計２０億円台半ばに及ぶ。借入先は大手行や地銀、ネット銀、信金など多数で、
設立した合同会社は１５社超。
だが、建築中のアパートに融資する予定の大手行から突然「融資中止」を通告され、
今は金策に追われているという。
1法人1物件って昔からスキームとして存在していましたよね。
会社員が複数の物件を買って、
すでに不動産投資ローンを抱えている場合はローンは組みにくいので、
投資するたびに合同会社を作って物件の買い手や融資の借り手としたら金融機関から見ると
毎回新たな取引に見えるわけです。
身の丈にあった融資をしないとほんとに首吊り問題になります。
流石に２０億円台が身の丈にあったかどうかと言えば聞くまでもないと思います。
金融庁が銀行業界に対して不動産融資規制を導入に対してSNSの反応は？
新しい商売が開発されるたびに役人が「それはいったい如何なものか」って潰して回るんだから、景気の良くなるはずがないw
会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告：朝日新聞デジタル https://t.co/7VJFvIMqPE
— 鴨澤眞夫 (@kamosawa) March 5, 2019
銀行からこんなにお金が借りられる会社員なら、それなりに本業の仕事で時間に追われ働くべき人だと思えるうど、本業そっちのけで派手に不動産投資にのめり込める程、時間に余裕のある仕事の方なのでしょうね…。会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告 https://t.co/3wqQA3UeSe
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) March 4, 2019
これで吹き飛ぶ人達、多いよ。金融庁はもう少し市場動向をみながら、方針変更も慎重にしないと大不況になるよ。考え方が古いままの日本の銀行は未だに不動産にしか融資先がないんだから→会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告：朝日新聞デジタル https://t.co/KnCtWBbsI3
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) March 4, 2019
不動産融資はグレーゾーンが多く、続々と過剰融資問題が浮上しています。身の丈に合わない借入れは危険ですね。https://t.co/TTacvPOl3E
— マンション売却の123の中の人 (@mansion_academy) March 5, 2019
“１法人１物件スキームが広がったことを受け、複数の大手行は昨夏以降、合同会社の役員や住所を他の会社と照合するなど調査を徹底し始めた。他行の借り入れ状況も見極め、慎重に審査する方針にカジを切っている” / “会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告…” https://t.co/18UU81eUH2
— nots™ (@call_me_nots) March 4, 2019
まとめ
審査がガバガバな状態でも売れないのに規制したら日本の不動産は売れ残っていくでしょうね。
地方銀行もおそらく大量倒産するでしょうし、日本発の世界恐慌になるかもしれないです。
