会社員の社会保険料が30%に！？現役世代の手取りがどんどん減っていく！？情報についてまとめてみました。
会社員の社会保険料が30%に！？現役世代の手取りがどんどん減っていく！？
会社員の社会保険料が30%の負担になるようです。以下は本文引用文です。
健康保険組合連合会（健保連）は9日、
大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた
社会保険料率が初めて30%（労使合計）を超えるとの推計を発表した。
政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、
健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、
政府に改革を求める。
「料率30%時代が迫っている」。
9日に開いた会見で、健保連の河本滋史常務理事は危機感をあらわにした。
試算によると、22年度に全国約1400の健康保険組合の
健康保険料率は平均で9.8%と19年度比で0.6ポイント上昇する。
介護保険料率は2.0%で0.4ポイントの上昇だ。
これに段階的な引き上げが17年9月に終了した厚生年金の保険料率18.3%を足すと、
料率は30.1%になる。少なくとも07年度以降は上がり続けており、負担水準は3割弱の増加となる。
「現役世代への負担増は限界ではないか」（健保連の佐野雅宏副会長）。
健保連として財政悪化が急速に進む「22年危機」を前に、
現役世代と高齢者世代の負担のバランスを是正することが急務だと訴えた。
会社員が払う健康保険料には、
65歳以上の高齢者にかかる医療費を賄うための拠出金が含まれている。
18年度の拠出金は3兆4537億円になり、
健康保険組合に加入している会社員や家族への給付費約4兆円と比べると「仕送り」の重さがよくわかる。
10年度を振り返ると、拠出金が約2兆6千億円に対し、給付費は約3兆4千億円だった。
健保連は22年度に拠出金と給付がほぼ同水準となり、25年度までに拠出金が給付費を超えると予測する。
健保連は政府に高齢者医療費の構造を早期に改革するよう求めてきた。
後期高齢者の患者負担を原則1割から2割に引き上げることが訴えの柱だ。
9日には2割負担を導入すれば1年あたり、健保連の拠出金で約200億円、
公費で約800億円の抑制効果があるとの試算も明らかにした。
20年度予算の概算要求では、高齢化に伴う社会保障費の伸びが5300億円と19年度から700億円縮小した。
第2次大戦中や終戦直後に生まれた人が相対的に少なく、
後期高齢者の増加が一時的に鈍るためで、大きな改革に向けた議論も起こっていない。
もっとも団塊の世代が後期高齢者になり始める22年度からは社会保障費は膨張する。
政府は内閣改造後にようやく社会保障改革に乗り出す。
新たに有識者会議を立ち上げるが、予防医療もテーマになる見通しだ。
健保連の危機感と裏腹に、給付と負担の見直しという改革の本丸はぼやける懸念がある。
健保連は9日、1394組合の18年度の収支状況も発表した。
赤字組合数は前の年度より157減って423組合となった。
全組合を合算した収支は3048億円の黒字で、前年度より1697億円増えた。
被保険者数の増加に伴い保険料収入が増えたことなどが影響したが、
健保連は「22年危機を前にした一時的な黒字決算」としている。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49583810Z00C19A9EA1000/
日本だと今騒がれているのは消費税が10%上がることですが、
それ以上に現役世代は社会保険料の引き上げをしっかりと認識したほうが良いです。
よく給料が上がったのに手取りが下がったという人がいると思いますが、
これは社会保険料が暴騰しているので給料が上がっても手取りは減るんですよね。
今後高齢者が増加するということは手取りが社会保険料によって収入の40%とかになる可能性もあります。
結論、高齢者を優遇して現役世代に負担を強いるということです。
企業も給料を上げたいと思っても、ネックになっているのが社会保険料なんですよね。
しかも、日本の人口比率が高齢者のほうが多いので、社会保険料が減る考えにはなりにくいんですよね。
政治家も高齢者ですから。本当に日本は高齢者を生かすために若者が消費される社会になりつつあります。
会社員の社会保険料が30%に！？現役世代の手取りがどんどん減っていくことに対してSNSの反応は？
社会保険料をこれ以上あげようとするやつはマジで若者の敵と断言できる。そんなことするよか軽減税率なくして社会保険料はよさげろ。
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) September 20, 2019
消費税率10%で大騒ぎしてるけど、社会保険料率はもう30%だから!!
給与天引で負担増に気づきにくいし、会社で折半してるけど社員から感謝されないし、額面に合わせて会社負担も増えるから給与UPを躊躇するし、取りやすいから更に取られるという悪循環。医療費負担は見直しを!!https://t.co/svMtaci7sg pic.twitter.com/baNo76ze8z
— ブラック企業アナリスト 新田 龍 (@nittaryo) September 20, 2019
自分で保険料を見るようになって初めて実感しましたが、本当に社会保険がヤバいです
本来の給与：500万円
会社が保険料を引いた年収：425万円
本人負担の保険料支払い後：350万円超概算で料率30%、ここから税金が引かれるわけですが……コイツに比べると消費税はザコですねhttps://t.co/xdV8huTouU
— 鈴＠セミリタイア（FIRE）生活中 (@semiritaia_suzu) September 20, 2019
給与がじわりじわりと増えていっても、それを上回る勢いで社会保険料や消費税負担が増えていきそうなこの先の日本。
これじゃ生活が楽になるはずもないし、どうやってデフレから脱却しろというのか…って話ですよね（苦笑
政府にはさらなる景気刺激策を期待したいもんです。https://t.co/AXtX1BxfUr
— クレジットカードの読みもの (@cardmics) September 20, 2019
収入は下がる一方、消費税、住民税、社会保険料は上がる一方でみんなどうやって生活してるの？
なんか疲れたな…— nisa (@3VIV0irCQSHxky9) September 20, 2019
消費税は上げろだ下げろだとあんだけ騒ぐのに、社会保険料下げろっていう政党ないよね？ある？
迫る会社員保険料30% 健保連「22年危機」と改革訴え: 日本経済新聞 https://t.co/iaHZ8LjMuH
— 野副裕幸 (@guslegal) September 20, 2019
いや社会保険料の引き上げはやめろや
使える金がまた減るやんけ
なんのために生きてんのかもうわかんない……— 島見@ぬい服壁打ち (@6HCjZkM2TTNm33z) September 20, 2019
マジで社会保険料にしろ消費税にしろ手取りが減るのはほんともう無理
— たすくばぁ (@bkbkb) September 20, 2019
社会保険料増額ワロス
まじめに副業考えるか— ぬん (@nunu___nun) September 20, 2019
社会保険料、給料の30%かぁ。個人負担と会社負担を合わせて30%。
これに所得税や住民税を含めると、年収600～800万円の個人でも実質的に半分ほどが税金で取られているイメージかな🤔
異常なほどの高額税率だ。
会社員の社会保険料、月収の３割に：朝日新聞デジタル https://t.co/N1iRCYs2Vu
— りょうすけ@セブ島移住 (@portal5115) September 20, 2019
えっ 社会保険料もあがるんですか
— ぱな(クレクレカラオケ配信歓喜期間中) (@yuripianon0215) September 20, 2019
この提言、マジでオニかと。今どんだけ社会保険料払ってるのか分かってて言ってんのかと。これがまかり通るのなら全労働者ブチギレていいレベルよ > 日本医師会、高齢者増の医療費負担をさらに現役層に負担させるべき恐るべき提言 https://t.co/aQHt7sF3kO @Isseki3より
— よしりん (@yoshnor) September 20, 2019
は？ 社会保険料引き上げ？ 年寄りから取れ
— はるかぜ (@harukaze_mabi) September 20, 2019
社会保険料の通知もらったけど、たっかいな〜〜！消費税もっと上げていいから社会保険料下げて欲しいわ…
— さき (@makisakiki) September 20, 2019
社会保険料クソ高いから勘弁してくれ
— A丸 (@ag_doggg10) September 20, 2019
医師会、会社員の社会保険料アップ提案か。。。ますます生活しづらくなりますなあ(；ω；)
いくらふるさと納税やら確定拠出年金やらやって税金控除がんばってもトントンやね。
調剤報酬削られる大手薬局薬剤師はダブルパンチになるのか。。— yakurum@ (@yakurum68) September 20, 2019
まとめ
今の現役世代は高齢者によって生かされるような形になりますね。
なるべく早い段階で日本を離れるか、副業や資産運用で収入を増やさなければ、
節約するだけの考えではすでに限界が来ていますね。
もっと高齢者に対して自己負担率を引き上げるべきですね。
