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【若者絶望のお知らせ】景気回復の期間が6年2か月で戦後最長の可能性!?しかし一部の人しか潤わない!?情報についてまとめてみた

景気回復 6年2か月 戦後最長 可能性経済

今回は、景気回復の期間が6年2か月で戦後最長の可能性!?

しかし一部の人しか潤わない!?情報についてまとめてみました。

景気回復は全くしていない

景気回復 6年2か月 戦後最長 可能性

以前からも景気回復しておりいざなぎ景気を超えたなどというニュースがありました。

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しかし誰もこの景気回復をしたという実感が無いんですよ。

つまり一部の人達しか恩恵がないのもを景気回復していると言っているわけです。

そして今回なんと、景気回復の期間が6年2か月で戦後最長の可能性があるようです。

その情報についてご紹介したいと思います。

景気回復の期間が6年2か月で戦後最長の可能性!?

景気回復 6年2か月 戦後最長 可能性

景気回復の期間が6年2か月で戦後最長の可能性があるようです。

以下は本文の引用文です。

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。

これによって今の景気回復の期間が6年2か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。

政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、

企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、

景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

景気の回復や後退の時期は、

正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。

ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、

平成24年12月から始まった今の景気回復は6年2か月に達し、

平成14年2月から平成20年2月まで続いた

景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。

一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、

中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に

「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。

特に中国経済については、「緩やかに減速している」と明記していて、

米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、

どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html

すべては景気をよく見せて増税したいだけの話

景気回復 6年2か月 戦後最長 可能性

すべては景気をよく見せて増税したいだけの話なんですよね。

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今回騒がれた2つの話題

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これらは景気をよく見せるために行っているわけです。

政府はなんとしても2019年から消費税増税を実行したいようなんですよね。

しかし本来は全く景気などは良くなっておらずただ国民の負担が大きくなるだけなので

さらに過酷な未来が見えてきますよね。

景気回復の期間が6年2か月で戦後最長の可能性についてSNSの反応は?

https://twitter.com/Beriozka1917/status/1090098063010480128

https://twitter.com/Beriozka1917/status/1090089718950195201

まとめ

正しい統計データすら出さない政府が景気回復を言ったところで信憑性が無いですよね。

ちなみに私の大学の同期とかはみんな低賃金で長時間労働を強いられていますね。

しかも取られる税金も大きくなっていますし、

奨学金も借りている人達もいるので返せるか心配なようです。

今は本当に自分の身は自分で守らないと生きていけないですよ!!

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