法学者ら84人が『ダウンロード違法化』に緊急声明！？情報についてまとめてみました。
若者のオアシスであるインターネットが国により失われる
現在多くの若者はスマホやPCでインターネットを活用していますが、
最近になりスクショ保存が著作権侵害になるという情報が話題になっています。
ただでさえITlリテラシーや教育が遅れている日本がさらに他の国よりも遅れることになりますね。
そんな中で法学者ら84人が『ダウンロード違法化』に緊急声明を出しました。
今回はこの情報についてでうｓ。
法学者ら84人が『ダウンロード違法化』に緊急声明！？
法学者ら84人が『ダウンロード違法化』に緊急声明を出しました。
以下は本文の引用文です。
私的利用目的でのダウンロードが違法となる対象範囲を見直し、
規制対象を音楽や動画のみの現状から
漫画など著作物全般に拡大することを検討している文化審議会著作権分科会の報告書に対し、
法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、
「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を2月19日に発表した。
呼びかけ人は、明治大学の高倉成男教授（知的財産法政策研究所長）、
金子敏哉准教授（法学部）、
東京大学の中山信弘名誉教授（明治大学研究・知財戦略機構顧問）の3人。
東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、慶応大学、早稲田大学などの法学部教授や、
インターネット上の著作権ルールを提案するクリエイティブ・コモンズ・ジャパン、
同報告書に対し懸念を表明している一般財団法人情報法制研究所の江口清貴理事、
高木浩光理事、玉井克哉研究主幹（東京大学・信州大学）、山本一郎上席研究員などの他、
海賊版サイトブロッキング法制化議論で慎重派の論客だった森亮二弁護士、
山口貴士弁護士、上沼紫野弁護士などが賛同者として名を連ねる。
拙速な法改正」「国民に対する過度な制約になる」
同審議会がまとめるダウンロード違法化案は、
スクリーンショットも違法となりうることから
「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」とネット上で混乱の声が上がっていた。
こうした声があることから緊急声明では、
ダウンロード違法化の対象範囲について「さらに慎重な議論が必要」とする。
その上で、
「少なくとも民事的規制と刑事罰のいずれについても、
海賊版対策として必要な範囲を客観的な要件により限定し」
「萎縮効果の大きさから、刑事罰についてはさらなる限定が不可欠」と主張している。
声明は、同報告書が海賊版サイト対策として実質的に
2018年10月末からの約3カ月間に5回の小委員会開催という
「異例のスピード」でまとめられたものだと指摘。
結果としてクリエイターやネットユーザーの疑念を払しょくできておらず、
「十分な検討がされているとはいえない」と議論の拙速さを批判している。
このままの案で拙速な法改正をすれば、
「著作権の妥当性について国民の信頼を失わせるものとなりかねない」と警鐘を鳴らす。
一方で海賊版対策として法改正を進めるのであれば、
「海賊版への対策に必要な範囲に限定されるべき」だという。
具体的には「原作のまま」かつ「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」
という要件を民事的規制・刑事罰ともに定め、
さらに刑事罰については悪質な行為に限定するなどの対応をすることで、
「国民の自由に対する過度の制約を避ける」べきだと提言した。
ダウンロード違法化をめぐっては、日本マンガ学会会長で漫画家の竹宮惠子さんや、
漫画家の赤松健さんなども反対集会に登壇し、
「日本の漫画家やイラストレーターが壊滅する」（赤松さん）などと反対意見を表明している。
緊急声明に名を連ねる情報法制研究所は8日にも、
「著作権分科会小委員会事務局の考え方は（海賊版対策という）元々の目的を見失っており、
副作用を考慮していない『能天気な想定』だ」と批判していた。
→https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/19/news096.html
なんでもそうなんですが、『規制することが正解とは限らない』ですよ。
例えば、束縛する彼氏がいて彼女はさらに束縛する彼氏から離れようとしますよね？
それと同じです。束縛＝規制なんですよ。締め出せばいいというのは間違っているんです。
束縛せず枠組み内で自由にしてあげれば、きっと彼女は離れていくこともないです。
今の日本はとにかく臭うものには蓋をするというやり方であり、
その場しのぎでなにも考えられていないです。
法学者ら84人が『ダウンロード違法化』に緊急声明に対してSNSの反応は？
ダウンロードの違法化拡大の見直しを求める緊急声明が出ました！こちら、ご賛同いただける場合には拡散お願いいたします。
共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」- 明治大学知的財産法政策研究所https://t.co/yv38RxluTM
— TasukuMizuno (@TasukuMizuno) February 19, 2019
ダウンロード違法化拡大はクリエイターのみならず研究者、ビジネスサイド、一般人にも広く萎縮効果を与える。DLは今やあらゆる創作、研究、日常的なコミュニケーションなど文化・産業の土壌になっている行為。ここに萎縮が生じれば日本の競争力や豊かさが阻害される。この問題を見逃さないでほしい。
— TasukuMizuno (@TasukuMizuno) February 16, 2019
ダウンロード違法化についての緊急声明が出ています。自分も呼び掛け人に加わっています。できるだけ多くの人がこの問題に関心を持ってほしいと思っています。https://t.co/Io7EK7MBSH
— 津田大介（あいちトリエンナーレ2019は10/14まで開催） (@tsuda) February 19, 2019
「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明https://t.co/zjzSBmP07B
★主に法学者や弁護士たちによる、違法ＤＬ対象拡大の見直しを求める緊急声明。呼びかけ人は高倉成男先生、金子敏哉先生、そしてあの中山信弘先生。— 赤松 健 (@KenAkamatsu) February 19, 2019
ダウンロード違法化は警察や政府いわく「濫用しないように運用する（から大丈夫）」と言う事らしいが、こちらに銃を向けておいて「引き金は引かないから心配するな」と言ってるようなものだ。
— Seikoh Fukuma (@doku_f) February 13, 2019
ダウンロード違法化って、HTTPとか知らないおじさんたちが「閲覧はいいけど…ダウンロードはダメかな？」とかフィーリングで決めてそうですごく不安
— Masaki Ohashi (@ohashimasaki) February 13, 2019
動画、音楽のダウンロード違法化も、最初は「罰則は無いから｣って言ってたのに、すぐに刑事罰付けたし。
今回は「立件されたことが無いから大丈夫」と。— 味噌煮込みビーフン (@UHisayuki) February 13, 2019
何でもかんでも違法にしていたら、従来違法として扱われていた事案の違法性も薄れる。
これは利用者だけでなく、著作権者にとってもマイナスでしかありません。
断固として反対します。— 炎上弁護人 (@3nenzaka46) February 19, 2019
ITに疎い高齢者がITのルールを規制するのは根本的に間違っている！！
今の政界は高齢者が多いです。
未だに国会ではPCなどのデジタル端末持ち運ぶことが禁止されているレベルです。
サイバーセキュリティ担当大臣がPC使ったことないレベルですから。
そんなITに疎い人達が勝手にルールを変えているわけです。
とにかく新しい自分たちがわからないものは怪しいから規制するということしかしないんですよ。
つまり『日本から革新的なものはうまれにくい』ということです。
若者の芽をどれだけ潰せば気が済むんですかね。本当に。
誰もが犯罪者になる可能性がある
誰もが犯罪者になる可能性があるわけです。というよりもなりかねないんですよね。
実際にこうした政府の曖昧なルールで国民が危険にさらされているケースもあります。
極論、スマホやPCは使わないという風になれば国内産業はすべて崩壊しますよね。
スクリーンショット違法化が現実化したら、こうした事が誰にでも降りかかることが容易に想像つく。かつて森ゆう子議員がダウンロード違法化法案に反対意見を述べた時に「この法案は、現代の治安維持法になりかねない」と警告した通りの展開となっている https://t.co/Pks00UV0SG
— ガイチ (@gaitifuji) February 16, 2019
ダウンロード違法化、「そんな運用されへんやろｗ」っていうのを「coinhive事件」って言うだけで反証完了するの便利だな
— じょい (@joy1192) February 15, 2019
ダウンロード違法化が取締りの対象になった場合には、日常的なインターネット利用行為が犯罪になってしまい、例えば政府に批判的な人間が摘発されるなど恣意的な捜査権の行使が懸念される。刑事罰のない単なる違法化であっても、他人への攻撃材料として濫用され、市民の自由は損なわれるだろう。
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) February 13, 2019
ダウンロード違法化、どう考えてもやりすぎだしダメだろう。さらにこのままだと「犯罪の要件をあいまいにして捜査当局の裁量で運用」という一番危険なパターンになりそうだ。現状誰も止める力を持っていないので、どんな法律だろうと通っちゃうし。https://t.co/uRaS9iEIxA
— milkaulait (@milktolait) February 13, 2019
ダウンロード違法化の問題点
・サーバのログからは閲覧したのか保存したのか分からない
・サーバのログからは、アクセスの意思の有無が分からない
・なので全員検挙候補になる
・アクセスしてないこと・保存してないことを立証することが不可能
・日本の有罪率の高さから、ほぼ有罪になり社会的に死ぬ— Masaki Ohashi (@ohashimasaki) February 14, 2019
最終的にはGoogleなどの検索エンジンの画像検索が利用できなくなる！？
最終的にはGoogleなどの検索エンジンの画像検索が利用できなくなる可能性もありますね。
スクショ違法化が進めば画像検索をオフにしろと日本側が指摘して
Google側が日本から撤退するというビジョンも無くはないです。
すでに現在EUはプライバシー保護や独占禁止法違反などの名目を楯に取り、
ここ数年Googleとバトルしています。
おそらくEUと同じような結末を日本もたどることになるのかなと思いますね。
同じようなことを思っている方がいたのでツイート残しておきます。
スクショ違法化が恐れている方向に進むと完成形としてはgoogleの画像検索が違法になってじゃあgoogleに画像検索をオフにしろって国が要請して無理だわじゃあ日本から撤退するねって流れになって日本国もこりゃいい機会だって金盾を導入して国民のネットトラフィックを全て監視する、てのが目標なんだろ
— Q(きゅう) (@Qman) February 18, 2019
まとめ
そのうちインターネット自体を規制とかし始めるでしょうね。
正直そのレベルになっていけば、本格的に若者は海外出るでしょうね。
今の時代日本に留まる必要もないのでどんどん海外に移住したりする若者が多くなると思います。
20代や10代は早く居住を検討したほうがいいと思います。
