今回は、消費税増税時に導入する「ポイント還元制度」が難解すぎて話題に！？
情報についてまとめてみました。
消費税増税時に導入する「ポイント還元制度」
2019年に消費税が増税がされると情報がありますが、
それに伴い軽減税率制度やポイント還元制度を導入しようと試みているようなのですが、
軽減税率制度もかなり難解なんですよね。
他にもプレミアム商品券などの話もありますが、これも中途半端な内容になっています。
そして、消費税還元ポイントも複雑化が進んで難解になっています。
消費増税するためにキャッシュレス促進や中小企業対策など様々なことを同時進行で
動いていることにより多くの人が分けのわからないもとになっているわけです。
今回はこの情報についてご紹介したいと思います。
消費税還元ポイントが複雑過ぎてヤバイ
消費税還元ポイントが複雑過ぎてヤバイですよね。
例えば支払った学の5%がポイントで還元になるのですが、
対象となる事業者の中小企業の範囲がよくわからないです。
どの範囲を対象にしてどの範囲が対象外なのかよくわかっていません。
同じ中小企業でもフランチャイズ店なら2%還元で、
一般の中小企業なら5%還元なのも理由がいまいちです。
また、値引きもその対象になることでさらに難解になるんですよね。
政府が10月の消費税引き上げ時に実施するキャッシュレス決済への
ポイント還元制度の全容が分かった。5%分の還元対象に、決済に伴う値引きサービスも加える。
ポイントだけでなく値引きも優遇の対象とし、スマートフォンを使う多様な決済に対応する。
消費の腰折れを防ぐため対象を広げるが、
過度な利用を防ぐために決済額などに上限を設ける方針だ。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41920480R00C19A3MM8000/
キャッシュレス決済でポイントが貰えると思ったら値引きになったり、
また企業は値引き対応するためにレジのシステムを改変することが出てきたりと、
無駄なお金や労力がかかっているんですよね。
消費税還元ポイントの費用膨張し数兆円規模に膨らむ可能性があるらしい！？
消費税還元ポイントの費用は２６００億円の予定なのですが、
費用が膨張して数兆円規模に膨らむ可能性があるようです。
ポイント還元制度は、中小の小売りや飲食店などで現金を使わない手段で決済した場合、
決済額の最大5％を国が消費者にポイントで還元する仕組み。
政府は2019年度予算案に必要経費として2798億円を計上し、
中小店舗への決済端末の導入費用などを除く約1600億円を消費者への還元に充てる。
実施期間は来年10月から9カ月間で、20年度も1000億円強の予算を計上する方針だ。
麻生太郎財務相は予算計上額について
「足りなくなることを想定しているわけでは全くない」との考えを示している。
ただ、制度は個人だけでなく法人も利用できるため、
「企業が備品を大量購入すれば（必要な予算額が）数兆円規模に膨らむ可能性がある」
（エコノミスト）との懸念が出ている。
しかも麻生太郎財務相自体もキャッシュレス決済時のポイント還元経費に関して
「大丈夫かよ、という感じが正直しないでもない」と発言しています。
麻生太郎財務相＝写真＝は二十六日の衆院財務金融委員会で、
経済産業省の試算を基に二〇一九年度予算案で二千七百九十八億円を計上した
キャッシュレス決済時のポイント還元経費に関し
「大丈夫かよ、という感じが正直しないでもない」と述べた。
消費税増税対策の柱となる施策だが、財源不足への不安をにじませた発言だ。
野田佳彦前首相に対する答弁。
→https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019022702000095.html
ここまでして消費増税する必要があるのかって思いますね。
もしこんな中途半端な仕組みで始まれば間違いなく、
消費者も企業も大パニックになるのではないかと予想しています。
消費税のポイント還元の要点
消費税のポイント還元の要点です。
・支払った額の5％がポイントで消費者に還元
・値引きもその対象内になる
・決済額に限度額を設ける方針
・ポイント還元対象事業者を中小企業に限定
・ポイント還元率は、中小企業は5%、フランチャイズチェーン店は2%、大企業は対象外
まとめ
クソめんどくさいんですよねその労力と消費税１０％増税することって割に合わないんですよ。
どんなやり方でも消費税１０％にするんでしょうね。
消費税増税すれば間違いなく日本は衰退する一方でしょうね。
