今回は、日本のキャッシュレス決済アプリが多すぎる!?
ポイント還元の3割はシステム開発に使用される!?情報についてまとめてみました。
日本のキャッシュレスサービスが乱立しすぎている
最近日本でも遅咲きでキャッスレス化が進んでいますよね。
PayPayなどの影響もあり利用者も増えたと思います。
しかし、日本のキャッシュレスサービスが乱立しすぎているんですよね。
結局日本はこうしたサービスはスマホと同じでガラパゴス化してしまうんですよね。
今回は、日本のキャッシュレススマホ決済が多すぎる件についてご紹介したいと思います。
日本のキャッシュレススマホ決済が多すぎる件について
日本のキャッシュレススマホ決済が多すぎます。
えぇ….
・稼働組
LINE Pay
楽天ペイ
PayPay
Origami Pay
pring
d払い
Amazon Pay
Pay ID
pixiv PAY
Sma-sh Pay
EPOS Pay
&Pay
atone
銀行Pay・参入予定
メルペイ
ゆうちょPay
7pay
Bank Pay
au PAY
ファミペイ
Payどん←New!(鹿児島銀行:独自開発)— Hiroaki Yamashita☀️ (@HiroakiYamashi) December 27, 2018
現在日本のキャッスレスがあるのは以下のラインナップです。
・LINE Pay
・楽天ペイ
・PayPay
・Origami Pay
・pring
・d払い
・Amazon Pay
・Pay ID
・pixiv PAY
・Sma-sh Pay
・EPOS Pay
・&Pay
・atone
・銀行Pay
・SKIYAKI PAY
また、今後新規のサービスは
・メルペイ
・ゆうちょPay
・7pay
・Bank Pay
・au PAY
・ファミペイ
・Payどん
これは流石にありすぎますよね。
正直に言ってしまえばこれ以上キャッシュレスを増やすのは
ごめんだというユーザーの方が多いと思います。
実際に
日本企業が独自規格の小競り合いをしているうちに、
パソコンはマイクロソフトに、携帯電話はアップルに、真っ平らにされちゃったみたいに、
何ちゃらペイも、そのうちどこか海外の企業に全部持っていかれて、
それからようやく、一般人が便利に使えるようになるんだろうと予想。— 岡一輝 (@okaikki) December 27, 2018
これだけキャッシュレス決済サービスが乱立すると、
効率化よりもむしろますますめんどくさくなっていきますね。
消費増税対策としてキャッシュレス決済のポイント還元の3割はシステム開発に使用される!?
消費増税対策としてキャッシュレス決済のポイント還元する方針で
約2800億円の予算を計上していますが、そのうち3割がポイントを還元するための
システムの開発などに使われることが分かりました。
以下は本文の引用文です。
政府は消費増税対策としてキャッシュレス決済した場合、
ポイント還元する方針で約2800億円の予算を計上していますが、
そのうち3割がポイントを還元するためのシステムの開発などに使われることが分かりました。
政府は来年10月の消費税の引き上げから9カ月間に限って、
中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、
最大5%のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上しています。
関係者によりますと、
そのうち3割にあたる830億円はポイントを還元する9カ月間しか使われない
システムの開発のほか、
「制度について全国から問い合わせが相次ぐ」
と想定してコールセンターの設置や広報に使われます。
政府内では複雑な制度の導入に多額の税金を使うことに「あり得ない」
などという疑問の声も上がっていて、
財務省は経産省に対して費用を精査するよう求めています。
→https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000144051.html
たかが9ヶ月のためにシステム改修で1000億弱を使うって
だったら増税しなければいいのにって思いますね。本当にオワコン国家ですね。
まとめ
正直これだけ乱立しすぎるとスマートじゃないですね。
いつも日本はこうしたガラパゴス化してしまうんですよね。
結局、最終的にスマホのようにGoogleやAppleなどが普及していきそうな感じがしますね。