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【仮想通貨】今後国内Bitcoin(ビットコイン)FXのレバレッジ4倍以内に!?さらに国内業者離れが加速する!?情報についてまとめてみた

国内 Bitcoin(ビットコイン)FX レバレッジ 4倍暗号資産

今回は、今後国内BitcoinFXのレバレッジ4倍以内に!?さらに国内業者離れが加速する!?

情報についてまとめてみました。

今後国内BitcoinFXのレバレッジが4倍以内に!?

国内 Bitcoin(ビットコイン)FX レバレッジ 4倍

今後、国内BitcoinFXのレバレッジが4倍以内になるようです。

以下は本文の引用文です。

日本仮想通貨交換業協会は24日、投資家が担保に預けた資金の何倍もの金額で取引ができる

「証拠金取引」について、現在は上限が無制限の倍率を

証拠金の4倍以内とするよう推奨する自主ルールを設ける方向で調整に入った。

仮想通貨の急激な価格変動で投資家が多額の損失を被るのを防ぐ狙いがある。

同協会に参加する仮想通貨交換業者の同意を得て、月内にも決めたい考えだ。

店頭外国為替証拠金取引(店頭FX取引)の証拠金倍率の上限は現在25倍。

仮想通貨取引の倍率を4倍以内に抑えた場合、顧客離れが懸念されるため、

交換業者が倍率を独自に設定できる経過措置も講じる。

自主ルールの策定から1年以内に4倍以内への一本化を検討する。

証拠金倍率を独自に設定した交換業者は、顧客が担保として預けた金額を上回る損失が生じた場合、

協会に報告するよう義務付ける。システムの安全対策や広告、

インサイダー取引などに関するルールも定める。

協会はこれらをまとめ、金融庁に改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定を申請する方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00000027-jij-bus_all

レバレッジが高いと本当に危険なのか?

国内 Bitcoin(ビットコイン)FX レバレッジ 4倍

多くの人がレバレッジが高いと危険だと思われていますが、実は違うんですよね。

例えば為替で話をしてみましょう。

米ドルを1万ドル買って、損切りを1円下に設定したとします。

A会社のレバレッジ:10倍

B会社のレバレッジ:50倍

C会社のレバレッジ:100倍

とします。

A~C会社のうち、どの会社でトレードするのが一番危険でしょうか。

答えは、

「すべて同じです。」

なぜならば、買った通貨はいずれも1万ドルなので、1円下がれば、

どの会社でトレードしても1万円の損失が出ることに違いはないからです。

同様に、10万ドル買っていれば、どうでしょう?

その場合は、どの会社でトレードしても、

一律10万円の損失で、レバレッジの違いによって危険性が異なるわけではありません。

危険性を一番大きく左右するのは、

レバレッジではなく取引通貨量

ということになります。

では、レバレッジの違いは、何に影響を与えるのでしょうか?

それは、

必要証拠金額に影響を与えるだけです。

仮に、今、米ドルが1ドル100円として、1万ドル買うとします。

その場合、上のA~C会社それぞれで必要とれさる証拠金はいくらでしょうか?

A会社:10万円

B会社:2万円

C会社:1万円

となります。よって、資産が100万円の人であれば、A会社では、

同時に10コのポジションしか持てませんが、

C会社では、同時に100のポジションを持つことが可能です。

とくに分散投資をする人であれば、C会社が一番資金効率が高く有利だということになります。

結論を言うとハイレバレッジというのは、

それだけでは、何ら危険なことではなく、

むしろ高ければ高いほど投資家にとってはありがたいわけです。

危険なのは

取引通貨量を増やす

ということです。

とにかく、危険性を左右するのは、レバレッジではなく、

取引通貨量だということを理解してほしいです。

レバレッジ規制は本当意味では顧客保護に繋がらない

国内 Bitcoin(ビットコイン)FX レバレッジ 4倍

投資家が多額の損失を被るのを防ぐ狙いとして書いてありますが、

全く効果がないと思います。

上記に記載したとおり、レバレッジに危険性はありません。

むしろ投資家ほどを考えるのであれば

・追証などの無くす

・サーバーの強化

・約低拒否(スリップ)を減らす

・SFDの廃止

ことのほうが大切だと思います。

単純にレバレッジ規制をすればそれだけ資金がない人は国内の

Bitcoin(ビットコイン)FXを行うのが難しくなり、海外に自然と流れてしまいます。

今回の規制は全く逆効果だと思います。

まとめ

無駄なことは議論するくせに全く顧客のことを考えていないのが現状だと思います。

投資家保護を考えるのであればもう少し正しい議論や規制のあり方を考えるべきだと思います。

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