今回は、ICOを日本でやると販売とみなされて消費税がかかる可能性が！？情報についてまとめてみました。
ICOとは
ICOについては下記の記事を参照してください。
【まとめ】ICOとはなんぞ？サルでもわかるように説明してみた！！
どうも、今回は今話題のICOについての記事を書いていきたいと思います。 サルでもわかるように書いたので、初心者は要チェックです。
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2017.08.05
ICOを日本でやると販売とみなされて消費税がかかる可能性が！？
ICOを日本でやると販売とみなされて消費税がかかる可能性があるという情報が入りました。
以下は本文を引用したものです。
最近、ICO（Initial Coin Offering）と呼ばれる新規に仮想通貨を発行してそれを出資者に割り当てる手法が新たな資金集めの方法として注目されている。
しかし、日本でこの手法を行った場合、仮想通貨の販売は「電子トークン」の販売とみなされ、消費税の支払いが求められる可能性があるという。
また、これによって集めた資金は「売上」として扱われるため、利益に応じた法人税の支払いも求められる。
仮想通貨を電子トークンではなく有価証券として扱えばこれらの問題はクリアできるが、その場合は十分なコンプライアンス対応などが必要となり、
「手軽な資金調達」にはならないという。
→https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171124/Slashdot_17_11_24_0630222.html
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2017.11.22
まとめ
手軽な資金調達方法としてICOが確立された中で、税金がかかるというのは当たり前なことですが、
やはり、参入する企業が減る可能性はありますよね。
とは言っても、ICOの資金調達方法は魅力なので、日本で今後どんどんベンチャーがICOで世界各地から資金を集めて良い社会を作って欲しいと思います。
