今回は、金融庁が仮想通貨を『暗号資産』と表現!?仮想通貨交換業者などに激オコ!?
情報についてまとめてみました。
金融庁が仮想通貨を『暗号資産』と表現!?
金融庁は8月10日に仮想通貨交換業者などの検査・モニタリング中間とりまとめ報告を行いました。
そしてその内容の中に仮想通貨を『暗号資産』と表現しています。
ソースは下記のリンクになります。
→https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html
仮想通貨と暗号資産って意味が違うの?
仮想通貨と暗号資産って意味が違うのかということで、
言葉の意味や定義についてまとめていきたいと思います。
暗号資産について
まずは、暗号資産についてです。
『暗号』と『資産』という意味をまとめました。
暗号の定義
暗号とは、セキュア通信の手法の種類で、
第三者が通信文を見ても特別な知識なしでは読めないように変換する、
というような手法をおおまかには指す。
→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%97%E5%8F%B7
資産の定義
資産とは、会計学用語であり、財務会計および簿記における勘定科目の区分の一つ。
会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、
かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。
→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E7%94%A3
仮想通貨について
では次に仮想通貨の意味や定義を説明していきます。
仮想の定義
仮想とは、実際には無いが、仮にあるものと考えてみること。仮に想定すること。
→http://e-words.jp/w/%E4%BB%AE%E6%83%B3.html
通貨の定義
通貨とは、流通貨幣の略称で、国家もしくは、その地の統治主体によって価値が保証された、
決済のための価値交換媒体。
→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8
金融庁の暗号資産の意味合い
金融庁の暗号資産の意味合いですが、これは私自身の勝手な解釈ですが、
現時点で金融庁は仮想通貨を通貨としては認めてはいないが、資産としては認めざる得ないという
ことだと思います。
現に、G20では「暗号資産」と定義されたので、それを受けてだと思います。
ですが、日本の法律では「仮想通貨」と定義されています。
金融庁が仮想通貨交換業者などに激おこ!?
金融庁が仮想通貨交換業者などに激おこです。
という感じで、金融庁がかなり怒っていますね。
こうなると国内取引所での新規の上場は遠い先になるのじゃないかなと思ってしまいます。
また、ICOなども一切禁止などになりかねない状況ですよね。
かなり怒っています。
金融庁の監査で日本の取引所による価格操作が発覚!?
金融庁の監査で日本の取引所による価格操作が発覚したようです。
→https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810-2.pdf
“役職員が数十回にわたり高値の買い注文を対当させることによって
暗号資産の価格を不当に釣り上げるなど恣意的な価格操作が行われている。”
“利用者財産を管理する銀行口座の資金を、一時的に他の目的のために流用している。”
“自社発行暗号資産について、縁故者への大幅なディスカウント販売や無償付与、
役職員による販売に対する多額のボーナス付与などの情報が利用者に説明されていない。”
“利用者が反社会的勢力と判明したにもかかわらず、
一定期間、暗号資産の外部アドレスへの移転を許容している。”
“利用者の暗号資産を分別管理するに際して、
ブロックチェーン等のネットワーク上の有高を帳簿上の残高よりも上回らせる目的で、
同一のウォレット内において、必要以上の多額の自己保有の暗号資産を混蔵して管理している。”
“利用者の個人情報にアクセスできる社員が限定されておらず、
また、外部委託先も個人情報にアクセスできる状況にある。”
“利用者の個人情報を管理する台帳等を整備しておらず、
また、個人情報を社外へ自由に持ち出すことが可能な状況となっている。”
仮想通貨市場の今後の展開について
仮想通貨市場の今後はですが、
・税制
・法規制
・ICO規制
などを考えると、完全に遅れを取っているような状況だと思います。
日本が仮想通貨大国になることはほぼ無いと思ったほうがいい気がしますね。
まとめ
金融庁はかなり激おこですし今後日本の仮想通貨市場は果たしてどうなるのか?
あまり希望が見れませんね。