今回は、教員になんと変形労働時間制が導入される!?情報についてまとめてみました。
さらに教員を目指す人が少なくなりそう
今回は、教員に対して10時間の変形労働時間制を導入するかもしれないということについて
ご紹介したいと思います。
こんな労働環境で教員を目指したい人が増えるのでしょうか?
では内容について解説していきたいと思います。
教員になんと10時間労働制が導入される!?
毎日新聞によると、文部科学省が教員に変形労働時間制を導入するのではないかと言われています。
表向きには忙しい時期は10時間労働として暇な時期は6時間にする(名目的な)ようで、
労働時間は基準内に収めることを狙っているようです。
以下は本文の引用文です。
文部科学省は、公立学校に勤務する教職員の労働時間を年単位で管理する
「変形労働時間制」を導入する方針を固めた。
春先や年度末など繁忙期の勤務時間の上限を8時間から10時間に延長する一方、
夏休み期間などは短くして学校閉庁日を設けやすくすることで、
増加傾向にある時間外勤務を抑制する狙いがある。
文科省は近く、
教員の働き方改革の方策について議論する中央教育審議会(中教審)の
特別部会に変形労働時間制の導入案を示す。
変形労働時間制は労働基準法に基づく制度で、
平均8時間であれば年や月単位で1日の労働時間を使用者が設定できる。
年単位の場合は上限の10時間となる月や、逆に6時間に短縮される月もあり、
休暇を取得しやすくなるとされる。
製造業や宿泊業など繁忙期と閑散期がはっきりしている業種で採用されることが多い。
教職員にも労基法が適用されるが、
年単位の変形労働時間制は教職員給与特別措置法(給特法)の規定で適用外となっている。
文科省は教育委員会や学校が労働時間を柔軟に設定できるよう、
給特法の改正を目指す。
基本給の4%を「教職調整額」として支払う代わりに残業代を原則支払わないとする
規定は残す見通し。
文科省の調査では、2016年度に公立中学校の教員の6割、
小学校の3割が過労死ライン(時間外勤務が月80時間)を超えて働いていた。
年度初めや成績処理のある学期末など繁忙期のある業種にもかかわらず、
労働時間が年間を通じて一律であることが、こうした業務実態の一因との指摘もある。
教職員は夏休みも部活動指導や研修などの業務があるため、
文科省は学校閉庁日を増やして有給休暇を取得しやすい環境を整備する。
一方で時間外勤務を抑制するため、教職員が担うべき業務の見直しも進める。【伊澤拓也】
文部科学省が変形労働時間制を狙っているのは教員の夏休み
文部科学省が変形労働時間制を狙っているのは教員の夏休みなんですよね。
夏休みは業務が少ないわけだから
その分、業務の多い時期にちゃんと働いてもらおうという考え方です。
しかし夏休みも授業がないだけで、部活動や郊外研修など他の業務を教員は行っています。
詳しくは下記の記事を参照してください。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180831-00095117/
文部科学省は今回の毎日新聞の報道を否定
文部科学省は今回の毎日新聞の報道を否定していますね。
毎日新聞の報道を受けて文部科学省は、
「学校における働き方改革特別部会」の会合の場では、
「一年単位の変形労働時間制を導入する方針を固めたという事実はございません」
「今後の制度的検討をおこなう際の選択肢の一つ」
と述べるにとどまっています。
【8/30 中教審傍聴の感想をまとめました】
8月30日の審議で見聞きしたこと、その他僕が知っていること…
●給特法についてどのような審議が行われたか
●「公立学校に変形労働時間制を導入」のニュースの真偽
●毎日新聞記者、伊澤拓也さんについて
●これから何をすべきかについて書きました。 pic.twitter.com/WNi5ceU027
— 斉藤ひでみ/現職教員 (@kimamanigo0815) September 1, 2018
まとめ
日本の教育自体もかなりレベルが下がってくるように思われます。
本当に救いようがない国になってしまうのが残念です。
結局効率化効率化と言っていますが、そんなことは全く微塵たりとも思っておらず、
労働者をさらに長く安く働かせることで今の水準を保とうとしているだけですね。
国全体がブラック化しているので本当に働いたら負けな感じですよね。
本当に教員も副業や独立を考えるべきだなと思います。