現在の金融庁が仮想通貨取引所に対しての仮想通貨交換業の審査についてまとめてみました。
金融庁が11社を仮想通貨交換業として承認
金融庁は、Bitcoin(ビットコイン)などの仮想通貨と法定通貨を交換する、取引所として登録した企業のラインナップを公開しました。
日本は、4月から仮想通貨に対しての新しい制度が始まり、国内で仮想通貨と法定通貨を交換するには、
「仮想通貨交換業」として登録が必須になりました。
仮想通貨交換業の登録承認プロセス
仮想通貨交換業の登録のための承認プロセスは以下のような条件を満たす必要があります。
・株式会社であること
・資本金が1000万円以上、純資産がマイナスでないこと
・仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること
など。
金融庁が公開した仮想通貨交換業11社のラインナップ
現在、金融庁が公開した仮想通貨交換業の11社は下記に記載しています。
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
詳しい詳細に関しては下記のPDFの資料を参照してください。
→http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
Coincheck(コインチェック)ラインナップに入っていない!?
おそらく、この今登録されている仮想通貨交換業の中にCoincheck(コインチェック)が入っていないと
少し不安になる人もいる人が多いと思いますが、
書類申請から2か月間は『みなし仮想通貨交換業者』として運営が認められています。
Coincheck(コインチェック)が仮想通貨交換業に登録されれば大きな期待が持てる
仮想通貨取り扱い事業者の件については、
1番取り扱っている仮想通貨の銘柄の多いCoincheck(コインチェック)の審査通過に注目しています。
上場廃止なしで、審査が通過したということであれば、
Coincheck(コインチェック)で取り扱っている仮想通貨が、そのままホワイトリスト入り仮想通貨として判断できる可能性が高いです。
まとめ
とりあえず、11社は登録完了ということでいい感じではあります。
まだ申請中の2社に関してもおそらく承認されると思うので期待して待ちましょう。