今回は、世界初、貨物保険に仮想通貨技術活用とソニーがログインシステムへBlockchain（ブロックチェーン）の導入検討についてまとめてみました。
Blockchain（ブロックチェーン）とは
インターネットが世界にもたらした変革を超える技術とも言われる「ブロックチェーン」。
IoTやフィンテック、AIやVRなど、テクノロジー関連で話題になるキーワードはたくさんありますが、ブロックチェーンには最大の期待がかかっています。
インターネットが情報を世界中で高速にやりとりする仕組みだったのに対し、ブロックチェーンは「お金」を世界中で高速にやりとりする仕組み、だと言えます。
2008年に発表されたサトシ・ナカモトの論文によって生み出された暗号通貨「ビットコイン」、そのビットコインを含む技術がブロックチェーンです。
サトシナカモトに関しては下記の記事を参照してください。
取引の内容を「ブロック」にして、ネットワークを共有しているユーザー間で「チェーン（繋ぐ）」するプラットフォーム。
オープンソースで公開されており、取引内容が特定の一か所にとどまらず分散するのが最大の特徴です。
世界中で大企業や政府から独立して開発が進められており、これからの可能性が盛んに議論されているというわけです。
世界初、貨物保険に仮想通貨技術活用される！！
世界初、貨物保険に仮想通貨技術活用されます！！
東京海上日動火災保険とＮＴＴデータが、貨物の輸出入をめぐる保険金請求に、
仮想通貨で使われているブロックチェーン技術を活用する実証試験を１１月から始めることが２８日、分かった。
関係書類を２国間で郵送しあう必要がなくなるため、実用化されれば１カ月程度かかる保険金請求の手続きを、１週間程度に短縮できる利点がある。
両社は既に同技術を「契約」の手続きで試しており、今回、「請求」の試験をすることで、保険に関する一連の手続きが行えることを確認する。
両社によると保険の契約と請求でブロックチェーンを活用するのは世界初。先駆的な取り組みで輸出入時の貨物輸送保険のプラットホーム構築を目指す。
実証試験は平成３０年度中に完了する予定で、その後は貿易に関係する運輸会社や商社、
銀行などブロックチェーンへの参加企業を増やし、できるだけ早期に実用化したい考え。
通常、海外との貨物輸送で積み荷が壊れるなどの事故があった場合、現地から保険証券や事故報告書などを日本の保険会社に送り、
日本からは契約約款などを取り寄せる必要がある。機密性が高い書類が多いため、
やりとりは郵送で、書類を確認する関係機関も多岐にわたるため、支払いまでに１カ月以上かかるケースも少なくないという。
書類をブロックチェーンで共有すると、国内外の関係者は同時に閲覧や、書き加えが可能となり郵送が不要となる。
相互監視が可能なためセキュリティーも高く、特定のサーバーを使わないことも、各国の利害が絡む貿易ではメリットが大きいという。
→http://www.sankei.com/economy/news/171029/ecn1710290004-n2.html
ソニーがログインシステムへブロックチェーンの導入検討！！
ソニーがログインシステムへブロックチェーンの導入検討との情報が入りました！！
Sonyがブロックチェーン技術について特許出願
2017年10月26日に米国に特許商標庁が明かした文書内では、
電子機器のメーカーがどのように異なった二つのブロックチェーンプラットフォーム上で相互に組み合わせて使用するかという方法について説明しています。
MFAシステムでは、WEBサイトやプログラムにログインするための２つの異な資格情報をユーザーに与えることで機能します。
ユーザーが標準のユーザー名とパスワードを入力すると、認証トークンによってコードが生成されます。このコードはアクセスのために入力する必要があります。
このアイデアは、攻撃者がパスワードを得ることができる一方で、毎回異なるコードが生成されるので攻撃者はトークンにアクセスすることができません。
ソニーの出願によると、ブロックチェーンプラットフォームの一つはこれらの認証コードを作成し、
もう一つはプラットフォームを介してトランザクションをコミットしようとするユーザーの身元を確認するためのコードを受け取ります。
出願によるとトランザクションでは「移転、契約生成、資産移転」が含まれるようです。
大手企業も取り入れるブロックチェーン技術
この特許出願に記載されている内容が以前に開示されたソニーのブロックチェーンプロジェクトに適用されるものなのかどうかは不明です。
ソニーはIBMと共同で開発している教育プラットフォームを発表しており、来年発売を予定しています。
このプラットフォームは、ステークホルダーに透明性を提供できるという考えのもと、学生の記録を安全に保存するためにブロックチェーンを使用しています。
これによって教育者は学生の進歩と成果に関する情報を交換することができるようになります。
このプラットフォームのユーザーとして初等教育機関と高等教育機関の両方をターゲットとして設定しています。
ソニーは声明の中で、知的財産を適用できる他の分野、サプライチェーンやロジスティクスなど、様々な分野のブロックチェーン技術を検討し続けると述べています
→https://coin-wave.com/archives/1606
まとめ
個人的には、どちらも実社会で仮想通貨の技術が使われているので、どんどん進出してくるのではないかと思います。
いやーこれですよ。待っていたのは。
今後、今ある経済や社会の構造自体が、仮想通貨そしてブロックチェーンなどの技術で変わっていきます。
本当に楽しい社会になりそうです。
むしろ、今後仮想通貨の技術や知識がない人にとっては生きづらい世の中になるのかなと思います。
子供がいたら間違いなく数学、IT、英語、仮想通貨
といった感じで教えていきたいなと思います。
