今回は、自己破産した人の実名や住所を地図上で閲覧できるようにしたサイト
『破産者マップ』が物議を醸している!?情報についてまとめてみました。
破産者マップが物議を醸している!?
過去に自己破産した人の実名や住所を地図上で閲覧できるようにしたサイトが
ネット上に公開され物議を醸しています。
今回は破産者マップについてご紹介したいと思います。
破産者マップとは
破産者マップとは、官報に掲載されている
自己破産者をgoogle map上に可視化されたサイトになります。
マップ上にあるフラグをクリックすると
・債務者の名前
・住所
・官報公示日
・事件番号
がひと目で分かる仕組みです。
しかしこの破産者マップがSNSで物議を醸しています。
ちなみに破産者マップは現在サイトが閲覧できないようになっているようです。
日本の自己破産者の人数について
2000年に入ってからの自己破産の件数の推移です。
以下は本文の引用文です。
裁判所への破産申立件数の推移
年度 自己破産件数 平成12年 (2000年) 145,858件 平成13年 (2001年) 168,811件 平成14年 (2002年) 224,467件 平成15年 (2003年) 251,800件 平成16年 (2004年) 220,261件 平成17年 (2005年) 193,179件 平成18年 (2006年) 174,861件 平成19年 (2007年) 157,889件 平成20年 (2008年) 140,941件 平成21年 (2009年) 137,957件 平成22年 (2010年) 131,370件 平成23年 (2011年) 110,451件 平成24年 (2012年) 92,555件 平成25年 (2013年) 81,136件 平成26年 (2014年) 73,370件 平成27年 (2015年) 71,533件 平成28年 (2016年) 71,838件 自己破産の件数は平成15年をピークに減少傾向にありますが、
それでも年間7万件、一日当たり約200人の人が自己破産の申し立てをしていたことになります。
減少を続けていた件数も平成28年には300件ですが、増加に転じました。
ちょうど10年前の2007年は大手の貸金業者がグレーゾーン金利での
貸付をやめ利息制限法の上限利率に合わせた時期でもあります。
それ以降のに借金をした人は引き直し計算を利用しての
債務整理や過払い請求ができなくなっていますし、
それ以前に完済している人は時効によって過払い請求ができなくなっています。
そうした事情を考えると、
平成28年以降は再び自己破産の申立件数は増加していくことになりそうです。
年間でも7〜8万人の自己破産者がいるようです。
このデータであれば2,448,277人の方が、
日本で自己破産者していることになりますね。(重複ありでの計算)
つまり今回の破産者マップで多くの人の個人情報がインターネット上に公開されたことになります。
破産者マップは必要書類を用意すれば削除要請に応じる
サイト情報によると必要書類を用意すれば削除要請に応じるようです。
削除申請のために削除希望対象の
・名字
・名前
・住所
・WEBアドレス
・メールアドレス
・削除を希望する理由や事情・経緯
・破産に至った事情
・破産後の生活状況
などを必須項目としているのに加え、本人確認書類をメールで送付した後に
削除審査を開始するとしているようで、
『破産者マップの運営者の目的は個人情報収集なのでは?』などの懐疑的な見方もあります。
フォームに関しても個人情報が無断で利用される可能性があるので注意したほうがいいですね。
破産者マップに対して集団訴訟を起こす動きが!?
破産者マップに対して集団訴訟を起こす動きがあるようです。
webサイトのenjinでは『破産者マップに関する集団訴訟』がすでに立ち上がっています。
被害額は1億円を超えており、現在68人の被害者が参加しているようです。
→https://enjin-classaction.com/list/detail/?topicId=1049568249
また進展があったようで、相談に乗っていただける担当弁護士が決まったようです。
ただ破産者マップに指名等が掲載されているスクショなどの画像を保全した方限定のようです。
訴訟戦略が定まればその後広く参加機会が得られる可能性があるようです。
かなり大事になってきましたね。
破産者マップに対して弁護士の回答は?
破産者マップに対して弁護士の回答が記事でまとめられていますね。
サイトの情報は官報のデータを元にしているとみられるが、
複数の弁護士が「プライバシー侵害に当たる」として差し止めに向けて動いている。
やはりプライバシーの侵害に当たるようですね。
他には個人情報保護法に違反する可能性があるようです。
→http://lawer.ptu.jp/posts/post402.html
AbemaTV『けやきヒルズ』がネット中傷について
裁判経験が豊富な清水陽平弁護士に話を聞いたところ、
「可能性として、プライバシーの侵害と個人情報保護法に違反しているのでは。
運営者を訴えることはできると思う」との見解。
ただ、運営者の特定には海外サーバーの開示請求が必要とのことだ。
→https://news.biglobe.ne.jp/economy/0318/abt_190318_7728279766.html
また、官報情報検索サービスは利用規約で以下の行為を禁じています。
「本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用すること」
「甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為」
破産者マップに対してSNSの反応は?
破産者マップの件。官報に掲載された情報でも「個人情報」たりえ、本人の許可なく個人データをインターネットで公表するにはオプトアウトの手続をとる必要がある。
運営者は個人情報保護委員会に届出を行っているのか。削除申請フォームの入力項目も違法。個人情報保護委員会は措置命令を講じるべき。— 草原 敦夫@READYFOR (@atsuokshr0925) March 17, 2019
これ結構エグいぞ
田舎だと一発で特定される— ayamaru (@AyamaruT) March 17, 2019
これは明らかにダメでしょ
— BKS (@BKS_trade) March 17, 2019
これは賛否両論ありそう。
うーん、自分はなんとも言えないなぁ。
公開情報を見やすくしただけの話で、情報漏えいとは言えないし、
政府の情報の見にくさや伝える気の無さにはうんざりしてるし。でもこの情報は・・・うーん・・・。
— kurage99999 (@kurage999999999) March 17, 2019
官報の禁止行為
ニ三七八あたりひっかかるしアウトだな#破産者マップ pic.twitter.com/11WSBIDvLO— たけp (@pine9696) March 17, 2019
こりゃ酷いな。
やってるやつは、ある種の愉快犯だな。— higmanian (@usachangpeace) March 17, 2019
破産者マップは普通に考えればアウトだろう。
不動産登記の仮差押え情報の暴露や、法人登記の代表者住所をむやみに晒しちゃうとかと同じような判例になりそうなきがするよ。知らんけど。— ㊙️おまるマン@Fucking swan (@bit_weapon) March 16, 2019
すごいけど、情報漏洩では?
— 英輔 (@eis888125919) March 17, 2019
官報に載せてるものだから情報漏洩にはなってないが、情報漏洩に“つながる恐れ”はある。
今は何事も無くても、今後あるかもしれない。
誰でもということは一般市民でも何でも見られる。その一般市民の中にヤミ金やら裏社会の人間が紛れ込んでる。詐欺でも。— ラスナ湊 (@32naru9rasa_mi) March 18, 2019
誰でも見れるってのはちょっと問題があるんじゃないか。
— 和哉 (@kazuya_000000) March 17, 2019
◎ これって、個人情報保護法違反にはならないの?ある意味怖い世の中だよ!
— zero (@zero_peace_0072) March 17, 2019
まるで、社会主義国ですね。
— フィンフィン (@8rfbt69zmEtK0ks) March 17, 2019
このサイトのせいで首つったら責任とれるのかな?
— 暇 人太郎 (@musikun555) March 17, 2019
100万歩譲って破産者で官報に乗ってるから公開する。ってのが良かったとしてもそもそも官報の規約違反ですし、削除要請で免許証などでの現住所書かせるとか、悪意しかなくない??
プログラミングが出来て自己啓示欲があるのは分かるけど、個人情報は漏らさないなどの最低限の対処はできたのでは?— ピロティ (@1EoQ2Vbx9pFt9h5) March 18, 2019
官報に載せてるものだから情報漏洩にはなってないが、情報漏洩に“つながる恐れ”はある。
今は何事も無くても、今後あるかもしれない。
誰でもということは一般市民でも何でも見られる。その一般市民の中にヤミ金やら裏社会の人間が紛れ込んでる。詐欺でも。— ラスナ湊 (@32naru9rasa_mi) March 18, 2019
これはひでぇーな
— 一之瀬 義樹 (@naruyo_naru) March 17, 2019
個人情報保護法はどこ行った?
— 3人のママ=夢=ポケモンマスター&ハウの嫁☆ (@tunderepetto) March 17, 2019
イジメを助長するだけで、利になるのが全く見えて来ないな。
— イマジン (@draguvandill) March 17, 2019
破産者マップの要点まとめ
破産者マップの要点まとめです。
・官報に掲載されている自己破産者をgoogle map上に可視化されたサイトが物議を醸す
・必要書類を用意すれば削除要請に応じる
・破産者マップに関する集団訴訟が立ち上がっている
・プライバシー侵害や個人情報保護法に該当する可能性がある
破産者マップを削除する業者にも注意!!
何やら破産者マップを削除する業者が存在しているようです。
サイト運営者との交渉を行う事が出来るのは弁護士だけなのでもし削除などを依頼する場合は
業者ではなく弁護士に相談するようにしましょう。
破産者マップの管理者がサイトを閉鎖!?
破産者マップの管理者がサイトを閉鎖したようです。
詳しい情報は以下の記事を参照して下さい。

まとめ
流石にやり過ぎた感はありますね。個人情報の取り扱い方が問題だと思いますね。
公に公開されている情報ではありますが、
インターネット上に公開していいかどうかというのは倫理的な問題だと思うんですよ。
官報の公開情報とプライバシー保護のどちらが勝るかですね。
破産者マップの今後の行方も随時追っていきたいと思います。