【若者必見】自己破産した人の実名や住所を地図上で閲覧できるようにしたサイト『破産者マップ』が物議を醸している！？情報についてまとめてみた

今回は、自己破産した人の実名や住所を地図上で閲覧できるようにしたサイト

『破産者マップ』が物議を醸している！？情報についてまとめてみました。

破産者マップが物議を醸している！？

破産者マップが物議を醸している！？

過去に自己破産した人の実名や住所を地図上で閲覧できるようにしたサイトが

ネット上に公開され物議を醸しています。

今回は破産者マップについてご紹介したいと思います。

破産者マップとは

破産者マップとは、官報に掲載されている

自己破産者をgoogle map上に可視化されたサイトになります。

マップ上にあるフラグをクリックすると

・債務者の名前

・住所

・官報公示日

・事件番号

がひと目で分かる仕組みです。

しかしこの破産者マップがSNSで物議を醸しています。

ちなみに破産者マップは現在サイトが閲覧できないようになっているようです。

破産者マップのサイトはこちら

日本の自己破産者の人数について

2000年に入ってからの自己破産の件数の推移です。

以下は本文の引用文です。

裁判所への破産申立件数の推移
年度自己破産件数
平成12年 (2000年) 145,858件
平成13年 (2001年) 168,811件
平成14年 (2002年) 224,467件
平成15年 (2003年) 251,800件
平成16年 (2004年) 220,261件
平成17年 (2005年) 193,179件
平成18年 (2006年) 174,861件
平成19年 (2007年) 157,889件
平成20年 (2008年) 140,941件
平成21年 (2009年) 137,957件
平成22年 (2010年) 131,370件
平成23年 (2011年) 110,451件
平成24年 (2012年) 92,555件
平成25年 (2013年) 81,136件
平成26年 (2014年) 73,370件
平成27年 (2015年) 71,533件
平成28年 (2016年) 71,838件
自己破産の件数は平成15年をピークに減少傾向にありますが、
それでも年間7万件、一日当たり約200人の人が自己破産の申し立てをしていたことになります。
減少を続けていた件数も平成28年には300件ですが、増加に転じました。
ちょうど10年前の2007年は大手の貸金業者がグレーゾーン金利での
貸付をやめ利息制限法の上限利率に合わせた時期でもあります。
それ以降のに借金をした人は引き直し計算を利用しての
債務整理や過払い請求ができなくなっていますし、
それ以前に完済している人は時効によって過払い請求ができなくなっています。
そうした事情を考えると、
平成28年以降は再び自己破産の申立件数は増加していくことになりそうです。
→https://www.money-japan.net/jikohasan-knowledge-post013/

年度	自己破産件数
平成12年 (2000年)	145,858件
平成13年 (2001年)	168,811件
平成14年 (2002年)	224,467件
平成15年 (2003年)	251,800件
平成16年 (2004年)	220,261件
平成17年 (2005年)	193,179件
平成18年 (2006年)	174,861件
平成19年 (2007年)	157,889件
平成20年 (2008年)	140,941件
平成21年 (2009年)	137,957件
平成22年 (2010年)	131,370件
平成23年 (2011年)	110,451件
平成24年 (2012年)	92,555件
平成25年 (2013年)	81,136件
平成26年 (2014年)	73,370件
平成27年 (2015年)	71,533件
平成28年 (2016年)	71,838件

年間でも7〜8万人の自己破産者がいるようです。

このデータであれば2,448,277人の方が、

日本で自己破産者していることになりますね。（重複ありでの計算）

つまり今回の破産者マップで多くの人の個人情報がインターネット上に公開されたことになります。

破産者マップは必要書類を用意すれば削除要請に応じる

サイト情報によると必要書類を用意すれば削除要請に応じるようです。

破産者マップ削除要請フォーム

削除申請のために削除希望対象の

・名字

・名前

・住所

・WEBアドレス

・メールアドレス

・削除を希望する理由や事情・経緯

・破産に至った事情

・破産後の生活状況

などを必須項目としているのに加え、本人確認書類をメールで送付した後に

削除審査を開始するとしているようで、

『破産者マップの運営者の目的は個人情報収集なのでは？』などの懐疑的な見方もあります。

フォームに関しても個人情報が無断で利用される可能性があるので注意したほうがいいですね。

破産者マップに対して集団訴訟を起こす動きが！？

破産者マップに対して集団訴訟を起こす動きがあるようです。

webサイトのenjinでは『破産者マップに関する集団訴訟』がすでに立ち上がっています。

被害額は1億円を超えており、現在68人の被害者が参加しているようです。

→https://enjin-classaction.com/list/detail/?topicId=1049568249

また進展があったようで、相談に乗っていただける担当弁護士が決まったようです。

ただ破産者マップに指名等が掲載されているスクショなどの画像を保全した方限定のようです。

訴訟戦略が定まればその後広く参加機会が得られる可能性があるようです。

かなり大事になってきましたね。

破産者マップに対して弁護士の回答は？

破産者マップに対して弁護士の回答が記事でまとめられていますね。

サイトの情報は官報のデータを元にしているとみられるが、
複数の弁護士が「プライバシー侵害に当たる」として差し止めに向けて動いている。
→https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/hasan

やはりプライバシーの侵害に当たるようですね。

他には個人情報保護法に違反する可能性があるようです。

→http://lawer.ptu.jp/posts/post402.html

AbemaTV『けやきヒルズ』がネット中傷について
裁判経験が豊富な清水陽平弁護士に話を聞いたところ、
「可能性として、プライバシーの侵害と個人情報保護法に違反しているのでは。
運営者を訴えることはできると思う」との見解。
ただ、運営者の特定には海外サーバーの開示請求が必要とのことだ。
→https://news.biglobe.ne.jp/economy/0318/abt_190318_7728279766.html

また、官報情報検索サービスは利用規約で以下の行為を禁じています。

「本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用すること」

「甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為」

破産者マップに対してSNSの反応は？

破産者マップの件。官報に掲載された情報でも「個人情報」たりえ、本人の許可なく個人データをインターネットで公表するにはオプトアウトの手続をとる必要がある。
運営者は個人情報保護委員会に届出を行っているのか。削除申請フォームの入力項目も違法。個人情報保護委員会は措置命令を講じるべき。
— 草原敦夫@READYFOR (@atsuokshr0925) March 17, 2019

これ結構エグいぞ
田舎だと一発で特定される
— ayamaru (@AyamaruT) March 17, 2019

これは明らかにダメでしょ
— BKS (@BKS_trade) March 17, 2019

これは賛否両論ありそう。
うーん、自分はなんとも言えないなぁ。
公開情報を見やすくしただけの話で、情報漏えいとは言えないし、
政府の情報の見にくさや伝える気の無さにはうんざりしてるし。
でもこの情報は・・・うーん・・・。
— kurage99999 (@kurage999999999) March 17, 2019

官報の禁止行為
ニ三七八あたりひっかかるしアウトだな#破産者マップ pic.twitter.com/11WSBIDvLO
— たけp (@pine9696) March 17, 2019

こりゃ酷いな。
やってるやつは、ある種の愉快犯だな。
— higmanian (@usachangpeace) March 17, 2019

破産者マップは普通に考えればアウトだろう。
不動産登記の仮差押え情報の暴露や、法人登記の代表者住所をむやみに晒しちゃうとかと同じような判例になりそうなきがするよ。知らんけど。
— ㊙️おまるマン@Fucking swan (@bit_weapon) March 16, 2019

すごいけど、情報漏洩では?
— 英輔 (@eis888125919) March 17, 2019

官報に載せてるものだから情報漏洩にはなってないが、情報漏洩に“つながる恐れ”はある。
今は何事も無くても、今後あるかもしれない。
誰でもということは一般市民でも何でも見られる。その一般市民の中にヤミ金やら裏社会の人間が紛れ込んでる。詐欺でも。
— ラスナ湊 (@32naru9rasa_mi) March 18, 2019

誰でも見れるってのはちょっと問題があるんじゃないか。
— 和哉 (@kazuya_000000) March 17, 2019

◎ これって、個人情報保護法違反にはならないの？ある意味怖い世の中だよ！
— zero (@zero_peace_0072) March 17, 2019

まるで、社会主義国ですね。
— フィンフィン (@8rfbt69zmEtK0ks) March 17, 2019

このサイトのせいで首つったら責任とれるのかな？
— 暇人太郎 (@musikun555) March 17, 2019

100万歩譲って破産者で官報に乗ってるから公開する。ってのが良かったとしてもそもそも官報の規約違反ですし、削除要請で免許証などでの現住所書かせるとか、悪意しかなくない？？
プログラミングが出来て自己啓示欲があるのは分かるけど、個人情報は漏らさないなどの最低限の対処はできたのでは？
— ピロティ (@1EoQ2Vbx9pFt9h5) March 18, 2019

官報に載せてるものだから情報漏洩にはなってないが、情報漏洩に“つながる恐れ”はある。
今は何事も無くても、今後あるかもしれない。
誰でもということは一般市民でも何でも見られる。その一般市民の中にヤミ金やら裏社会の人間が紛れ込んでる。詐欺でも。
— ラスナ湊 (@32naru9rasa_mi) March 18, 2019