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【若者絶望のお知らせ】働き方改革法成立するのにまだ就職するの?

働き方改革法 可決 大学生&社会人

働き方改革法成立するのにまだ就職するのについてです。

働き方改革法がついに成立!!

働き方改革法 可決

働き方改革法がついに成立しました。

働き方改革法と言われるとなんだかサラリーマンや働く労働者にとても良い言葉に聞こえますが、

簡単に言ってしまえば

「労働者定額働かせ放題プラン」

つまりスマホなどのパケット放題プランと同じように

一定の金額で労働者を働かせてオッケーになります。

詳しく記事でご紹介します。

働き方改革法とは

働き方改革法 とは

働き方改革法とは、8本の労働法の改正を行う、

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の通称です。

働き方改革法を行う理由

働き方改革法 とは

現在、日本では生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少しています。

また、少子化もどんどん進みこのままでは、

国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないとして、

内閣が本格的に働き方改革に乗り出しました。

日本の人口が減少すれば相関的に労働人口の減少します。

労働人口が減少すれば、今の経済も維持ができませんし、社会保障も維持できません。

なので、女性や高齢者も働き経済を維持させようという改革です。

働き方改革の概要

働き方改革法 とは

働き方改革とは

・働き手を増やす

・出生率の上昇

・労働生産性の向上

に取り組むというのが働き方改革になります。

働き方改革を実現するための3つの課題

働き方改革を実現するためには3つの課題があります。

長時間労働

現在、日本の長時間労働は深刻であり、

働き盛りの30~40代の長時間労働の割合が特に多い状態です。

そして、残業や長時間労働だけでなく、

転勤・配転の命令にも応じなければならない実情があります。

こうした長時間労働を改善することを働き方改革では実施しようとしています。

非正規と正社員の格差

現在の日本では非正規と正社員の格差が激しいです。

正社員の時給換算賃金の約6割にとどまります。

この非正規社員の待遇改善に向けて、

・同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備

・非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

や、正規社員の賃金を、正社員に対して6割という今の現状から、

欧米並みの8割まで引き上げようと目標を掲げています。

労働人口不足(高齢者の就労促進)

現在、高齢者の約6割が「65歳を超えても働きたい」と考えているようです。

働き方改革では

・継続雇用延長や定年延長の支援

・高齢者のマッチング支援

といった働きたいと考えている高齢者に就労環境を整えていく必要があります。

働き方改革のメリット

働き方改革のメリットについてご紹介します。

正規社員・非正規社員の格差をなくす

非正規労働者と正規労働者は同じ仕事をしていますが給与に格差があります。

日本の非正規雇用は4割なので、その格差を是正します。

しかし、これが本当にできるのかは企業次第です。

長時間労働・残業を減らす

働き方改革関連法案では、1月100時間、2~6か月で平均80時間と上限を設けています。

しかし、本当にできるかは企業次第です。

働き方改革のデメリット

働き方改革のデメリットについて説明します。

やはりいちばんのデメリットは、結局は企業が主導権を持つだと思います。

こうした制度が可決されたとしても、できるかどうかは最終的に企業次第になってしまいます。

大企業では実現できても中小企業は無理であれば今の現状と変わらないわけです。

働き方改革の危険性

働き方改革について解説していますが、これだけ見ると良さそうに見えますが実は裏があります。

働き方改革はタダ働きを可能にする残業代ゼロ制度であり過労死促進法案です。

長時間労働の是正のためとして高度プロフェッショナル制度がありますが、

これがかなり危険だということです。

高度プロフェッショナル制度

高度プロフェッショナル制度は管理職の手前の年収1075万円を超える高度な専門知識が

必要な労働者について労働時間規定を適用除外するものです。

この「専門性が高い仕事」というのは抽象的な表現であり、

会社がその人の仕事が専門性が高いと当てはめれば

高度プロフェッショナル制度が適応されてしまいます。

中堅サラリーマンや低賃金の労働者にも適応される可能性がある

改正法案では

・年収1075万円

・高度専門職

という条件がついているため、多くの国民は高収入の労働者だけの問題で、

自分たちは関係ないと思う人がいますが、

それを突破口として将来、中堅サラリーマンや低賃金の労働者にも

対象を押し広げていく可能性がきわめて高いです。

実際に労働者派遣法の場合、1986年の施行当初は、派遣可能業務が13に制限されましたが、

たった3カ月後に16業務に、そして96年には26業務に拡大、

ついに現在では業務の分類さえなくなりました。

そして今回の法案に関してもすでにその動きは現実化しています。

残業代も払わず過労死しても自己責任になる

長時間労働是正と言いながら、残業代を支払わなくてよくなり、

しかも何時間働くのか明確な取り決め規定もないため、

経営者の思いのままに長時間働かされることになります。

しかもそれは深夜や休日の割増賃金など全てが含まれます。

現行では労働時間規制が除外されている監督管理者でも、深夜などの割増賃金は支払われる。

ところが、この法案では監督管理者でもない労働者が労働時間規制除外だけでなく、

割増賃金も支払われなくなる。

そして、現行の労働基準法は、長時間労働を規制し、

企業が休日を確保することを義務付けていますが、これに違反した経営者には罰則規定もあります。

しかし、その罰則規定も今回の法案ではなくなっています。

つまり、労働者が働きすぎて体をこわして働けなくなったり、「過労死」することがあっても、

労働者の自己管理が悪かった、自己責任だと言い抜けることができるようになってしまいます。

恐ろしい労働環境が出来上がる可能性もあるということです。

働き方改革法が成立

働き方改革法 可決

そんな働き方改革法がなんと成立してしました。

しかも高度プロフェッショナル制度は来年の4月に導入されます。

以下は本文の引用文です。

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、

29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、

成立しました。国会審議で最大の焦点となった、

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は

来年4月から導入されることになります。

働き方改革関連法案は、28日夜、参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、

29日午前、参議院本会議で審議が行われ、

最初に、法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われました。

この中で、自民党は

「今回の法案で、柔軟に働くことができる、能力を最大限に発揮できる働き方を実現できれば、

わが国の経済もさらに力強く成長する」と述べました。

これに対し、参議院野党第1党の国民民主党は

「高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、

労働者保護の観点から絶対に導入してはならない」と述べました。

続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、

希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

働き方改革関連法は、長時間労働を是正するため時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す

高度プロフェッショナル制度を導入するとしています。

さらに、同一労働同一賃金の実現に向けて、

正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止することなども盛り込まれていて、

新たな制度は来年4月から順次導入されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500631000.html

大企業だからといって安心できない

大企業に働いてもどの道詰んでいるようなのが今の日本の現状です。

大企業だろうが中小企業だろうが関係ないんです。

日本で労働者として働いている以上この図式はこの先ずっと続いていきます。

どの会社に入るというものさしではなく労働者か資本家かという選択を今後選ぶべきだと思います。

資本家を目指すために今から投資を

資本家を目指すために今から投資を考えるべきだと思います。

投資といってもいきなりすぐにはできる人は少ないと思います。

そういう人たちのための環境を作っています。

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まとめ

働き方改革は一見労働者にとって良い法案だと思われていますが、

むしろ経営者にとって良い法案だということです。

日本で労働者として働くぐらいであればいっそのこと海外で働いたほうが安定していると思います。

また、労働者ではなく資本家として生きていく方向も考える必要があります。

益々労働者が追い込まれていくと思うので、そうならないように自分の身は自分で守るという

選択をしっかりと選びましょう。

 

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