今回は、日銀が物価目標2%を諦める!?日本は後進国と認めるしかない!?情報についてまとめてみました。
日銀がインフレ目標達成時期を削除!?
日銀は、金融政策決定会合で、2019年度中の物価目標達成時期をあえて明示しないことがわかりました。
これは、日銀内で2019年度中に2%の物価上昇は困難であるという見解が強くなったことや、
7回目の目標達成時期先送りとなれば、日銀の政策に対しての信用を傷つけるか、追加緩和の期待を持ちかねないことを危険視したためです。
前回決定会合での「主な意見」によれば、
メンバーの中にはこれを外すことに反発も見られ、市場に日銀の姿勢後退ととられないためにも、
できるだけ早期に達成するとの姿勢を明確にするよう、求める声も出ていました。
そして同時に、物価目標にほど遠い状態を放置せず、追加策を講じるべきとの意見も見られました。
しかし、日銀執行部には、これ以上の金利引き下げや、国債・リスク資産の買い入れ増額には抵抗が大きいのも事実です。
黒田総裁は表向き何の問題も生じていない、と言っていますが、市場から国債市場の歪みを指摘され、
ETFやJ-REITの買い入れ減額を求める声が出ていることも認識しています。
それだけに、よほどのことがないと日銀は追加緩和には出られません。
これは事実上の諦めや敗北です。
一旦上昇しかけていた物価が頓挫してしまった理由
一旦上昇しかけていた物価が頓挫してしまったのかの理由です。
・消費者の購買力が物価上昇による低下
原因は消費者の購買力が物価上昇により低下し、需要減退をもたらし、企業の価格引き上げを困難にした可能性が考えられます。
今年の1月〜2月は生産食品の価格が急騰したことや物価上昇率の上昇から実質賃金と実質消費が圧迫されました。
賃金上昇が限られており物価が上昇すれば、実質購買力が低下するのは当たり前で、消費は落ち込みます。
一時的に貯蓄を切り崩して対応はできるものの、それは一時的にしか過ぎず、
貯蓄が減れば先行き富南になり消費が後で冷え込みます。
今年の1月は物価上昇の中でも消費は一時的に増えたのですが、その分だけ貯蓄が減り、2月・3月と消費は実質でまたマイナスとなりました。
労働者の賃金が減り税金や年金の負担が大きくなった
厚生労働省の毎月勤労統計によると、2017年の所定内給与は、名目でも0.3%から0.4%の増加に留まっていました。
企業のコスト管理が厳しい状況で、残業代も増えなくなり、給与の増加は、ボーナスに頼らざるを得なくなっていました。
そのボーナスが企業収益の好調のわりに渋く、今年の春闘も2017年を0.2%から0.3%上回る程度だったようです。
名目での賃金が1%も増えない中で、税や社会保険料負担が年々高まり、それらを差し引いた後の可処分所得はさらに低く、名目でもほとんど増えていません。
そこへ物価が上がれば、それだけ購買力が低下して消費を減らさざるを得なくなります。
特に、昨今は生鮮食品や電気ガスなど、生活に欠かせないものが値上がりしたので、余計に消費を圧迫しました。
今後日本で起こること一覧
今後日本で起こること一覧になります。
・年金受給年齢の引き上げ
・医療費の自己負担割合の引き上げ
・高額療養費制度の改悪
・介護保険料の納付年齢の引き下げ
・退職金の課税強化
・所得税の課税強化
・相続税の課税強化
・固定資産税の課税強化
・金融資産課税の導入
・消費税率の引き上げ
日本人はますます貧乏になっている
やはり、日本人はますます貧乏になっているのはもうデータとして読み取ることができます。
これは、事実上の後進国だと言える状況です。
やはり、今の時代は自分の身は自分で守っていく必要があると思います。
そのために、副業や兼業はもう必須であると思います。
まとめ
生きにくい世の中にどんどんなっていますね。
本当に親の引いたレールだけでどれだけの人がまともにいられるか正直今後は検討もつかないです。
それだけ日本は危機的状況であることは理解した方がいいです。
理解をしてどういう選択肢を取るかで未来は切り開けられると思うので、
これからどう生きていくかは、今のあなたの選択肢や行動に全てがかかっています。