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【仮想通貨】仮想通貨の確定申告がそろそろ来る!?知っておくべき税金の情報についてまとめてみた

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仮想通貨 税金 確定申告

今回は、仮想通貨の確定申告がそろそろ来る!?知っておくべき税金の情報についてまとめてみました。

仮想通貨の課税対象

・仮想通貨の売却(仮想通貨を売って円に換える)

・仮想通貨での支払い(商品購入)

・他の仮想通貨へ交換(アルトコインなど)

・マイニング(採掘)による報酬(収益)

仮想通貨の税率

仮想通貨の税率は下記のような感じになります。

195万円以下:5%

195万円超330万円以下:10%

330万円超695万円以下:20%

695万円超900万円以下:23%

900万円超1800万円以下:33%

1800万円超4000万円以下:40%

4000万円超:45%

これに加えて、住民税が10%が別途加算されます。

つまり最大で、55%程度が税金として支払う必要があります。

海外取引所での税金について

海外取引所での取引も基本的には国内取引所と同じ考えです。

なので、海外だから大丈夫ということはなく税金を払う必要上がります。

仮想通貨は雑所得or事業所得どちらで申告すべきか?

仮想通貨の税金は原則雑所得もしくは、事業所得になります。

雑所得の場合は、雑所得以外での損益通算ができません。

事業所得の場合は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・ 山林所得との『損益通算』 ができるので、仮想通貨で損をした場合でも

他の所得とあわせて、課税される所得を小さくできます。

仮想通貨の税金をなるべく抑えるには?

・経費を使う

・控除を使う

・青色申告を使う

仮想通貨の税金で経費になるもの

・仮想通貨取引所での取引手数料

・仮想通貨に関する書籍・メルマガ・セミナー参加費用(交通費や宿泊費含む)

・仮想通貨マイニングのためのPCなどの設備

・仮想通貨取引に必要な電気代や部屋代など

仮想通貨の税金での控除になるもの

控除の種類 控除の概要と所得税計算での控除額
雑損控除 災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除
損失額に応じて控除額が変わる
医療費控除 病院などで医療費を一定以上支払った場合の控除
支払った医療費 − 保険金など − 10万円 = 医療費控除額
(10万円の部分 → 年間所得200万円未満の場合は総所得の5%)
社会保険料控除 社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合の控除
その年に支払った金額を全額控除
小規模企業共済等掛金控除 指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除
その年に支払った掛金を全額控除
生命保険料控除 生命保険料を支払った場合の控除
年間の生命保険料によって金額が変わる(最高12万円
地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除
年間の地震保険料によって金額が変わる(最高5万円
寄付金控除 寄付をした場合の控除(「ふるさと納税」はこの寄付に当てはまる)
特定寄附金 − 2000円 = 寄附金控除額
ただし、上限あり(年間所得の40%まで)
寡婦・寡夫控除 夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除
基本的には27万円(35万円の場合もあり)
勤労学生控除 納税者が勤労学生の場合に受けられる控除
27万円
障害者控除 納税者、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除
基本的には一人につき27万円(40万円もしくは75万円の場合もあり)
配偶者控除 控除対象になる配偶者(夫か妻)がいる場合の控除
基本的には38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)
配偶者特別控除 配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除を受けられない場合でも、
配偶者の所得金額に応じて受けられる控除
配偶者の所得に応じて控除額が変わる最高38万円
扶養控除 控除対象になる扶養家族(息子など)がいる場合の控除
基本的には38万円(扶養親族の年齢により異なる)
基礎控除 全員一律で適用される控除。この控除は納税者全員に適用される
みんな一律で38万円
青色申告特別控除 青色申告者にだけ適用される特別控除
(厳密に言うと、上記してきた所得控除とは位置づけが異なる)
10万円 or 65万円

仮想通貨の税金を青色申告で行うメリット・デメリット

青色申告のメリット

・青色申告特別控除(最高65万円)

・ 赤字が繰り越せる(3年間)

・家族への給与が経費にできる

青色申告のデメリット

・事前申請の必要あり

・帳簿づけが面倒

・確定申告の提出書類が少し多くなる

仮想通貨の税金の納税方法

・金融機関や税務署の窓口で支払う

・振替納税制度を利用する(4月中旬~下旬に引き落とし)

・ATMやインターネットバンキングで支払う

・e-Taxで支払う

・クレジットカードで支払う

・コンビニで支払う

各国の仮想通貨の確定申告期間と最大税率

日本:2月16日~3月15日–55%

アメリカ:4月15日頃が期限–39.8%

韓国:5月1~31日–今回は非課税?

日本はかなり税金が高いですね。

まとめ

仮想通貨の確定申告の期限がもうギリギリなので、しっかりと納税しましょう。

でないと、今後大変なことになります。

しっかりと脱税はせずに納税しましょう。

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