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【若者絶望のお知らせ】生活保護利用世帯の約7割が生活扶助の引き下げ!?情報についてまとめてみた

生活保護 利用世帯 約7割 生活扶助 大学生&社会人

今回は、生活保護利用世帯の約7割が生活扶助の引き下げ!?情報についてまとめてみました。

生活保護どんどん厳しくなる

生活保護 利用世帯 約7割 生活扶助

生活保護どんどん厳しくなっていますね。

今回は、生活保護についてご紹介したいと思います。

生活保護利用世帯の約7割が生活扶助の引き下げ!?

生活保護 利用世帯 約7割 生活扶助

生活保護のうち、食費や光熱費などの日常生活に充てる『生活扶助』の支給基準を見直して

10月から生活保護利用世帯の約7割で生活扶助の引き下げを強行しようとしているようです。

以下は本文の引用文です。

安倍政権は生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる

「生活扶助」の支給基準を見直し、

10月から生活保護利用世帯の約7割で生活扶助の引き下げを強行しようとしています。

2018~20年の毎年10月に段階的に生活扶助が引き下げられ、全て実施されれば、

予算規模では国と地方合わせて年210億円が削減されます。

都市部の高齢単身世帯や子どもが多い世帯に特に影響がおよび、

減額幅は最大5%。都市部の「40代夫婦と子ども2人(小・中学生)の世帯」の場合、

最終的には受け取る生活扶助費が年10万円以上も少なくなります。(影響=表)

安倍政権は12年末に発足以来、生活保護削減を相次いで強行、

すでに削減額は年1270億円にのぼります。

生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や学用品・給食費などを補助する

就学援助など低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、

その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。

今回の生活保護費の削減をめぐっては、

17年末に厚生労働省が削減計画を決定すると利用者らは強く反発し、

撤回を求める運動が広がりました。

「審査請求」広く

生活保護費削減の強行が迫るなか、

13年からの生活保護基準引き下げは違憲だと訴える裁判を支援する

「いのちのとりで裁判全国アクション」などは14日、記者会見を開き、

全国の生活保護利用者に、

行政の決定に不服がある場合に行う「審査請求」運動を呼びかけました。

会見で全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の安形義弘会長は、

裁判の原告が、誤解や偏見に基づく生活保護バッシングもあるなかで

葛藤をしながら立ち上がっていると紹介。

裁判とともに

「今度の審査請求を、生活保護利用者だけの問題ではなくて、

国民全体の貧困を考える運動として取り組みたい」と力強く話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-30/2018093001_01_1.html

生活保護に充てる予算とGDPに占める生活保護費の各国の比率

生活保護に充てる予算とGDPにしめる生活保護費の各国の比率です。

OECD加盟国平均:2.4%

アメリカ:3.7%

イギリス:4.1%

ドイツ:2.0%

フランス:2.0%

日本:0.3%

これを見れば分かる通り、日本の国家予算に占める生活保護費は世界的にもかなり少ないです。

まとめ

もう国自体に体力がない感じですね。

もう自分の身は自分で守ることが大切になりそうです。誰も守ってくれるわけではないですね。

 

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