今回は、政府がスマホ料金やカード手数料引き下げを要請!?
日本は資本主義ではなく社会主義国家になりつつあるということについてです。
やっぱり日本は世界で唯一成功した社会主義国家
やっぱり日本は世界で唯一成功した社会主義国家だと私は思っています。
今回は、日本は資本主義国家ではなく社会主義国家であるということをご紹介したいと思います。
資本主義と社会主義って
多くの方が資本主義と社会主義って一体何?
と思う方が多いと思うのでまずは定義についてご紹介したいと思います。
資本主義とは
資本主義とは、18世紀交換のイギリスで起きた産業革命をキッカケに成立されました。
自由競争により利益を追求して経済活動を続けることで社会全体の利益も増大していくという
考え方に立脚しています。
個人や企業は利益を追求して財・サービスを作り出します。
そのために当時必要な工場、土地、機械などの生産手段を私有でき
生産手段を持たないものは労働力を提供して資本家から賃金をもらう(労働力の商品化)
という特徴があります。
社会主義とは
社会主義とは、19世紀後半に不況による国民の失業や貧富の格差が広がり
資本主義の矛盾や弊害が明らかになりました。
そこでドイツの経済学者であるマルクスが資本主義を否定して社会主義を提唱しました。
社会主義の特徴は
工場、土地、機械などの生産手段である私有財産制を取ると資本が集中したところに
独占が生じてしまうので私有財産制と利潤の追求をやめて個人や企業ではなく
国や地方公共団体などに生産手段を公有(社会的所有)させる方式取ります。
なので、資本家と労働者という階級対立をなくして
すべての人々を労働者として平等な社会になります。
資本主義と社会主義の違い
資本主義と社会主義の違いについて表形式でまとめてみました。
資本主義 | 社会主義 |
18世紀末から発展 | 19世紀末から発展 |
生産手段を私有 | 生産手段を共有 |
私的利潤を認める | 私的利潤を認めない |
資本家の国 | 労働者の国 |
自由競争社会 | 平等社会 |
市場経済 | 計画経済 |
自由放任主義 | 政府主導の経済政策 |
アダム=スミスorケインズ | マルクス |
政府がスマホ料金やカード手数料引き下げを要請!?
最近では政府がスマホ料金やカード手数を引き下げを要請しています。
スマホ料金引き下げについては下記の引用文をご覧ください。
携帯料金の家計負担をめぐり、
政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、
促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。
携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「4割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、
こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。
こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し
「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし
引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。
その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、
格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。
総務省の家計調査をもとに計算すると、1世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。
カード決済引き下げについては下記の引用文をご覧ください。
政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、
クレジットカード会社に対し、
小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが
18日、分かった。ポイント還元は、
クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。
政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、
消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。
クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、
売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数%で店により異なる。
だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」
(大手カード会社幹部)傾向にあるという。
このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、
クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。
カード払いができる店が少なければポイント還元による景気対策の効果も薄れるため、
政府は手数料引き下げを促し、クレジットカードの導入拡大を図る。
カード会社に要請する引き下げ幅などは今後詰める。
政府が検討する景気対策では、
中小の小売店で消費者がクレジットカードや電子マネーといった
キャッシュレス決済で商品を購入したときに、増税分の2%をポイントで還元する。
レストランでの食事などサービス業でのポイント還元も検討する。期間は数カ月から1年程度を想定。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、
費用は国が補助する。
経済産業省によると、平成27年のキャッシュレス決済の比率は18%。
政府は景気対策を生かして、この比率を引き上げたい考えだ。
→https://www.sankei.com/economy/news/181019/ecn1810190004-n1.html
これはもう『自由競争により利益を追求して経済活動を続ける』ということが
そもそもできていませんよね。
そもそも料金設定やサービス内容を考えてどう商売するのは企業の仕事であり
政府が首を突っ込むのはおかしいです。まるで社会主義国家そのものだと思います。
まとめ
良くも悪くも日本は世界で唯一成功した社会主義国家だなと思います。
民主主義資本主義の皮を被った実質社会主義国の日本と言われても反論出来ないですねほんとに。