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【必見】最低賃金を全国一律に!?自民有志が議連発足へ!?情報についてまとめてみた

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今回は、最低賃金を全国一律に!?自民有志が議連発足へ!?情報についてまとめてみました。

日本は最低賃金を全国一律に!?

最低賃金 全国一律 自民有志 議連発足

日本は最低賃金を全国一律にしようとする動きがあるようです。

今回はこの情報についてご紹介したいと思います。

最低賃金を全国一律に!?自民有志が議連発足へ!?

最低賃金 全国一律 自民有志 議連発足

最低賃金を全国一律にすることを目指して自民有志が議連発足しているようです。

以下は本文の引用文です。

自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す

議員連盟を近く立ち上げることが14日、関係者への取材で分かった。

先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、

地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。

議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。

厚生労働省の資料によると、

平成30年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比26円増の874円。

地域別では、最高が東京都の985円(前年度比27円増)なのに対し、

最低は鹿児島県の761円(同24円増)で224円もの差がある。

最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。

また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する

改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、

「失踪の多くは地方の実習生であり、賃金の高い都市部での仕事を探すためだ」

といった指摘があった。最低賃金を一律にすればこうした課題の解消が期待できるという。

しかし、全国の最低賃金を東京の水準に引き上げると、

地方の中小企業や全国展開するチェーン店にとって大幅な負担増につながる可能性があり、

地方経済への影響が懸念される。

議連の立ち上げに関わるベテラン議員は「反発は予想されるが、

議連が大都市圏と地方との格差解消に向けた議論を始めるきっかけになれば」と話している。

最低賃金全ての働く人に適用される賃金の下限額。

昭和34年に当時の岸信介政権が導入した。

毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、

その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示す。

最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。

安倍晋三首相は平成27年、将来的に全国平均1千円程度に引き上げることを表明している。

https://www.sankei.com/politics/news/190115/plt1901150009-n1.html

韓国では最低賃金を引き上げたことによって様々な弊害が現れています。

以下は本文の引用文です。

企業が賃上げの副作用を克服するには、全体の人件費を削減するしかない。

つまり従業員の削減だ。ただしこの場合、現場の仕事の負担は確実に増える。

また、従業員削減に伴い失業者も出る。

人員削減が無理なら、企業を待っているのは倒産や廃業だ。

文政権発足前から韓国の最重要課題だった雇用問題は、一層深刻にならざるを得ない。

まさに悪循環で、韓国ではそれが進行している。

「経済をつぶす気か」といった政府批判は珍しくない。

韓国政府内部でも賃上げの矛盾への懸念はある。

金東●(=なべぶたに八の下に兄)(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政相は報道陣に

「最低賃金の2桁引き上げは下半期経済に負担になるおそれがある」と述べた。

だが、こうした正論は受け入れられない。

韓国政府は中小企業などの賃上げ対策として、

税金を充てることや大企業による負担などを検討しているが、負担のつけ回しに過ぎない。

景気が回復し人手不足の日本を横目に、韓国経済は当分、泥沼から抜け出せそうにないようだ。

https://www.sankei.com/premium/news/180722/prm1807220013-n4.html

最低賃金を全国一律に対してSNSの反応は?

まとめ

正直最低賃金を上げると最低賃金以下の能力がない労働者が路頭に迷います。

また給料が支払えない企業も倒産が相次いでいるようです。

実際に韓国は最低賃金いきなり引き上げてそうなっています。

正直これは経済オンチとしか言いようがないと思いますね。

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