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【若い人必見】そろそろ日本も危機的状況!!今からでも遅くない取れる対策を取るべき!!情報についてまとめてみた

日本 経済 若者 大学生&社会人

そろそろ日本も危機的状況!!今からでも遅くない取れる対策を取るべき!!情報についてまとめてみました。

日本の就業人口の約15%が平均年収186万円

日本 経済 若者

日本の就業人口の約15%が平均年収186万円です。もう日本は先進国ではない気がしますね。

以下は本文の引用です。

いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。

その数はおよそ930万人で、就業人口の約15%を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。

平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7%と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。

貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。

男性では実に66・4%までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7%である。

女性では43・9%までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。

健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。

心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。

そして多くが、「絶望的な気持ちになることがある」「気がめいって、何をしても気が晴れない」「自分は何の価値もない人間のような気持ちになる」と訴える。

暗い子ども時代を送った人が多い。いじめにあった経験をもつ人が3割を超え、不登校の経験者も1割に達し、中退経験者も多い。

支えになる人も、少ない。親しい人の数は少なく、地域の集まりや趣味の集まり、学校の同窓会などに参加することも少ない。

そして将来の生活に、過半数の人々が不安を感じている。

どんな人々か。パート、派遣、臨時雇用など、

身分の不安定な非正規雇用の労働者たちである(技能職・建設職など)。仕事の種類は、マニュアル職、販売職、サービス職が多い。

平均労働時間はフルタイム労働者より1-2割少ないだけで、多くがフルタイム並みに働いている。

なぜアンダークラスが誕生したか

資本主義社会の下層階級といえば、かつてはプロレタリアート、つまり労働者階級と相場が決まっていた。

自営業者などの旧中間階級を別とすれば、資本主義社会を構成する主要な階級は、

経営者などの資本家階級、専門職・管理職などの新中間階級、そして労働者階級であり、労働者階級は最下層のはずだった。

ところが同じ労働者階級であるはずの正規雇用の労働者は、長期不況にもかかわらず収入が安定し、貧困率も低下してきている。

労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、非正規労働者は取り残され、底辺へと沈んでいったのだ。

新しい下層階級=アンダークラスの誕生である。アンダークラスはこれまで、

とくに米国で、都市の最下層を構成する貧困層を指す言葉として使われてきた。

しかし格差が拡大するなか、日本にも正規労働者たちとは明らかに区別できるアンダークラスが誕生し、階級構造の重要な要素となるに至ったのである。

こうして生まれた新しい社会のあり方を「新しい階級社会」と呼ぼう。

2015年に全国の1万6000人、2016年に首都圏に住む6000人を対象に行なった調査の結果、

資本主義のメインストリームに位置する資本家階級、新中間階級、正規労働者という三つの階級の間には格差や差異が依然として存在するものの、

これらとアンダークラスは、あらゆる点で異質であることが明らかになった。

「新しい階級社会」の正体

それは、程度の差はあれ安定した生活を送り、さほど強い不安もなく、満足や幸せを感じながら生きることのできる人々と、

これができない人々の違いである。

『新・日本の階級社会』は、その膨大な分析結果のエッセンスを詰め込んだものである。

アンダークラスは現状に強い不満を抱き、格差の是正を求めている。これに対してメインストリームの三階級は、格差や貧困を容認する傾向が強く、

アンダークラスと対立している。メインストリーマーたちを前に、アンダークラスはあまりにも無力である。

しかし希望もある。実は同じように低賃金で働くパート主婦、資本主義から距離を置く専業主婦、

そして大資本との競争に苦しむ旧中間階級は、格差に対するスタンスで、アンダークラスに接近している。

所得再分配によって格差を縮小させ、貧困を解消するための政策を支持する傾向が、アンダークラスと同じくらいに強いのである。

新しい階級社会に生まれた、新しい政治的対立軸である。

また新中間階級と正規労働者は、格差拡大を容認する傾向が強いといっても、一枚岩ではない。

その内部には、格差拡大に反対して所得再分配を支持し、同時に他民族との協調と平和主義の立場に立つリベラル派が、かなりの比率で存在している。

国政は自民党の一強支配が続いているが、その支持基盤は意外に強くない。

自民党を積極的に支持しているのは、民族排外主義と軍備優先、そして自己責任論にもとづく格差拡大容認論に凝り固まった一握りの人々であり、

それ以外は、必ずしも強く支持するわけではない穏健保守とでもいうべき人々である。

また、かつては貧困層にまで広がっていた自民党の支持基盤は、格差拡大の進むなかで次第に浸食され、富裕層に大きく偏るようになっている。

とくに旧中間階級は、かつては自民党の強固な支持基盤だったが、近年では自民党支持率が低下し、野党支持が他の階級より多くなっている。

現状を変えるために必要なのは、格差縮小を一致点として、アンダークラス、

主婦、旧中間階級、そして新中間階級と労働者階級のなかのリベラル派の支持を、一手に集めることができるような政治勢力を形成することだ。

すでに支持基盤は形成されつつある。多くの人々が、新しい政治勢力の登場を待ち望んでいるのである。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945

出生数初の100万人割れ

日本 経済 若者

出生数初の100万人割れをしています。

これは、以前からずっと日本が抱えていた問題でしたが、政府は楽観視して問題を放置していたため、

今になってかなりこれは日本にとってそして、私たち若者にツケが回っているような状況です。

死亡数と出生数を差し引くと、60万人日本では国民が減っている計算になります。

これは、鳥取県の2015年の総人口である573,441人を超える数値です。

つまり、一つの県がなくなるような計算です。

これはかなり日本にとって大きな問題だと思います。

以下は本文の引用です。

厚生労働省が2日発表した人口動態統計によると、2016年に生まれた子どもの数(出生数)は97万6979人で、1899年に統計をとり始めてから初めて100万人を割り込んだ。

1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)は1.44と前年を0.01ポイント下回った。

マイナスは2年ぶり。出産適齢期の女性の減少が少子化に拍車をかけている。

16年の出生数は前年比で2万8698人減った。05年に4万8191人減となって以来の大きな減少幅だ。

死亡数は前年比1万7321人増の130万7765人。出生と死亡の差はマイナス33万786人で、10年連続の自然減となった。

厚労省は出生数減少について「出産適齢期の女性が減ったのが大きい」とみる。16年は30~34歳の出生率が11年ぶりに低下。

05年の1.26を底とする出生率の回復基調は30代の出産が支えていた。

少子化が進めば、人手不足は深刻さを増し成長の足かせになる。現役世代で支える年金や介護の社会保障制度も危うい。

16年の婚姻件数は前年より1万4633組少ない62万523組で、戦後最少。

初婚年齢の平均は男性が31.1歳、女性が29.4歳でともに前年と同じ。

初婚年齢が上がる「晩婚化」のペースは和らいだが、結婚をしない「生涯未婚」を選ぶ人も増えた。

離婚件数は9410組減の21万6805組だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17267750T00C17A6MM8000/

消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か

日本 経済 若者

消費税、最終的に最高32%にしなければ、財政破綻するような計算にあるようです。

現在8%ですが、それをはるかに上回る4倍の税です。

以下は本文の引用です。

あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、

起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。

以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

<財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。

平成32(2020)年度に対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、

33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。

財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略)

いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、

試算では32年度にGDPに対し2.46~11.12%の収支改善が必要とした。

この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。

また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長(東大院教授)は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。

それは避けないといけない」と述べた(以下、略)>

試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、

いくつかのケースにおいて、60年度までの長期の財政の姿を展望し、

財政の安定化(=60年度以降の債務残高対GDP比の安定化)に必要な基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)の改善幅を試算したものである。

このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、

試算では32年度にGDPに対し2.46~11.12%の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。

16年度予算案が試金石

まず、各ケースでは、17年4月の消費税率引き上げは織り込んでいるが、この試算では、社会保障費を中心とする歳出改革の努力が弱く、

現行制度を前提として、20年度に国・地方のPB均衡が実現できないケース(ケース1)と、20年度にPB均衡が実現できているケース(ケース2)等を扱っている。

こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4%まで低下する場合、

財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅(対GDP)は、ケース2では9.78%(=消費税率換算で19.5%の追加増税に相当)だが、

ケース1では11.12%(=同22.2%の追加増税に相当)となることを示している。

これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3%も上昇してしまう可能性を意味する。

また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、

最終的な消費税率はケース1で約32%ケース2で29%に設定する必要があることを示唆する。

政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる骨太方針2015)を閣議決定したが、

その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。

骨太方針2015では、20年度までに国・地方のPBを黒字化する従来の目標のほか、18年度のPBの赤字幅を対GDPで1%程度にする目安を盛り込んでいる。

このため、16年度予算案を含め、当面は歳出改革および17年度4月の消費税率引き上げ(8%→10%)の判断が大きな政治的争点となる。

その際、国・地方の債務残高は対GDP比で200%を超えており、中長期の視点でみた場合、

「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。

この点で、骨太方針2015に盛り込まれた18年度や20年度のPB目標は極めて重要であり、

まずは16年度の予算編成を含め、政府・与党の財政再建に向けた努力が試されている。

http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html

暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加

日本 経済 若者

暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加しているという情報もあります。

以下は本文の引用です。

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、

賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。

日銀は全国の個人を対象に、3か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年11月から先月上旬までに2200人余りから回答を得ました。

それによりますと、足もとの景気が1年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス11.9ポイントとなりました。

「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より1.6ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、

マイナス33.7ポイントとなり、前回の調査より1.8ポイント悪化しました。

景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、

日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、

ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html

公的年金受給開始、70歳超も選択肢

公的年金受給開始を70歳を超えてから支給しようと政府は試みている。

つまり、私たち世代に払う気などさらさらなく、今ある老人のために年金が支給されるようにしぼり取られろと言われているようなものだ。

私たち若い世代は、年金ももらえなければ、70歳まで働けばよかったものの一生涯働かされ続ける。

この国は私たち若い世代を捨てている。

以下は本文の引用です。

政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。

年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。

高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25752900W8A110C1MM8000/

いつまで沈みゆく船にしがみつくのか?

日本 経済 若者

最近になってより鮮明に日本が抱えている問題が露わになっています。

先ほどの記事の内容の要点をまとめると

・上がらない給料

・出生率の低下

・増税

・先の見えない将来

現状は日本はかなり悲惨な国になっています。

もうこれは先進国とは呼べるのかと疑問が浮かび上がります。

しかも、これらの問題は、解決できるもの当然ありましたし、それを先送りにしてまだ大丈夫だとやり過ごした政府に問題があります。

そしてこの先送りした問題の影響は、私たち若者にダイレクトに影響を与えます。

その影響によって若者は本当にすべきことではないことを無駄にやらせている状況です。

ビジョンもなく、ただただ時代を作ってきた親世代が豊かに暮らすための奴隷のように。

スキル・経験・お金のない若者は従うしかありません。

そうして、精神を病み、落ちていく若者を国は救う受け皿すら用意しません。

この危機感を持った若者は少ないです。

正直後でもっといろいろと対策をしておけばよかったと思う人がかなり出てくるはずです。

だからこそ、私自身こうしてブログに書き止めようと思いました。

ではいったい若者は今から何をしなければならないのでしょうか?

これからの時代を生きる若者がしなくてはいけないこと

日本 経済 若者

・リスクをとる

昔みたいに、リスクを極端に取らなくても、ある程度の生活ができましたが、これからの時代は

リスクを取らざるおえない状況に追い込まれると思います。

つまり、何かを失う覚悟で何かを得ようとしないと今後生きていくことは難しくなると思います。

・既存の幸福を捨てる

これも非常に大切な考えなのですが、今まで生きてきた人たちと同じ幸福感を持ったままだと

生きにくい社会になります。

例えば、マイカーやマイホームなどをローンを組んで生活することなどです。

もう、今までと同じような生き方をしようとするとどこかで歯車がかみ合わなくなり、自分の幸福が満たされないと思いはじめ、不幸だと錯覚します。

つまり、今ある時代の幸福のスタイル、今後の時代の幸福のスタイルをしっかりとアップデートしていかないと、心は満たされず、

金銭的な部分よりも大きなストレスを抱えることになります。

・消費ではなく投資をする

団塊世代の人は、モノを買えば豊かになると政府に思い込まされて、消費をしていましたが、現に今の団塊世代は全員が幸せと思えるかというと

これは疑問が残ります。

つまり、モノ買うという消費では人の欲求を満たすことはできないということです。

モノを消費して幸せになれないのであれば、その余ったお金は若者は特に投資へとお金を回すべきです。

自分ではなく、お金に代わりに働いてもらうのが、一番楽であり、それがお金持ちになる唯一の方法だと思います。

すぐにでも投資を始めたい方

今回の、記事を読んで今すぐにでも投資を始めるべきだと思った人が多いのではないでしょうか?

ですが、いきなり初心者や投資のことが全くチンプンカンプンな人が始めようとしても不安じゃないですか?

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それを踏まえた上でこのビジネスは、

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現にこのビジネスに参加している人はサラリーマンや学生、主婦なども多く参加しており、

コツコツ利益を出すことができています。

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まとめ

投資は早く始めれば始めるほど、お金持ちになる可能性は高いです。

投資を30代で始めた人と20代で始めた人では全く違います。

だからこそ、若者は早く投資を覚えて、今後くる日本に対応できるように準備しておきましょう!!

 

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