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【若者絶望のお知らせ】日本の行政サービスが曲がり角に!?人口減少と税収減でまともなサービスが受けられない!?情報についてまとめてみた

行政サービス 曲がり角 経済

日本の行政サービスが曲がり角に!?人口減少と税収減でまともなサービスが受けられない!?

情報についてまとめてみました。

日本の行政サービスが曲がり角に!?人口減少と税収減でまともなサービスが受けられない!?

行政サービス 曲がり角

日本の行政サービスが曲がり角になっているようです。

理由は人口減少と税収減のようで、今後このままだとまともなサービスが受けられなくなりそうです。

以下は本文の引用文です。

「夏休みに子どもと遊びに行こうと思ったら、近所の市民プールがなくなっている」

「役所の窓口が午後3時に閉まるみたいだ」

いま、取材を進めるとこれまで私たちが当たり前のように受けてきた

“行政サービス”が、曲がり角を迎えていることがわかってきました。

「行政サービス縮小」の動きは、命に関わるようなものにもその影を落とし始めています。

(「非正規公務員」取材班 水戸放送局記者 齋藤怜・福岡放送局記者 寺島光海)

夏休みに入った子どもの楽しみと言えばプールでの水遊び。

近所の市民プールに遊びに行くことも多いですよね。

長野市では市民プールが12か所あり

営業期間の7月と8月の2か月間に毎年30万人を超える人が利用しています。

市は経費削減のため、

この限られた時期だけ開かれるプールの運営のほとんどを民間企業に委託してきました。

しかし、ここ数年、その運営に異変が起きています。

委託を受けた民間企業の社員がほとんど休むことができないほど忙しいというのです。

その理由は、利用者の安全を守るための「監視員」のなり手不足にありました。

これまで運営を担う民間企業は、監視員をアルバイトに頼ってきました。

しかし、人口減少を背景に進む人手不足がその確保を難しくしているというのです。

さらに監視員は人の命に関わる重要な役割です。

その重い責任を敬遠する動きもあって、「監視員」が確保できないというのです。

そこで長野市が打ち出したのが市営プールの大幅な削減でした。

来年度から屋外プール6つを廃止し、

これまでの半分の数のプールを集中して運営していくことを決めたのです。

人手不足による監視員の確保に見通しが立たない中、苦渋の決断だといいます。

中略

大津市は来年度から、

36か所ある支所のうち25の窓口で水道料金などの公共料金の支払い受け付け業務をなくす方針です。

そして27の窓口では業務時間を午前9時から午後3時までとして、

これまでより2時間45分短縮するというのです。

住民の反対の中、市が行政サービスを縮小しようというのはなぜなのか。

取材を進めると、

人口減少が進むことによる、将来的な税収の減少という大きな課題が浮かびあがってきました。

大津市の2015年度の住民税の歳入は208億円。

しかし、35年後の2050年度には164億円と、40億円余り減ると見込まれているのです。

その一方で、高齢化に伴う社会保障費は年々増加。

住民生活に配慮しつつも、行政サービスの縮小は避けられないというのです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012012701000.html

そもそも多くの日本人が過剰品質を求める人が多いんですよね。

お金は支払いたくないけど、良いサービスを受けたいという人たちが多いです。

公務員の給料を減らし、非正規社員を増やし、無駄な経費を削減しろなんて言ってしまえば、

もちろん行政は停止するのは当然なんです。

良いサービスを受けたいならそれ相応に対価を支払わなければ成り立たないんですよね。

公務員を叩いて低所得者が自分たちの痛みわけするために引きずり落とした結果です。

多くの人が望んだ結果であり当然受け止める必要があります。

しかもそうやって叩いているほどまともに税金収めていないのに

サービスだけ求めるので本当におかしな話ですよ。

日本の行政サービスが曲がり角に!?人口減少と税収減でまともなサービスが受けられないことに対してSNSの反応は?

まとめ

本当に日本は貧困層が増えたなと感じますね。

税収が賄わなければまともなサービスを受けることができないのは当然ですからね。

市役所などもロボットがやっているわけではないですから。

日本はどちらにせよ機械化を進めて人件費をカバーするか、

今よりも質の低いサービスで我慢するかの二択だと思います。

個人的には業務をAI化やIoTなどのテクノロジーを活用することに舵を切るべきだと思いますが、

なんせ日本はIT後進国なので業務をシステム化は遠い先の話だと思います。

となると選択肢は低賃金で長時間労働で働く契約社員を増やしてサービスを継続する以外ないんですよね。

この選択はかなりアナログであり悪いしわ寄せが来ると思います。

納めている税額に対してサービスを変えてくれる方が個人的には嬉しいんですがね。

 

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