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【若者絶望のお知らせ】2004〜2011年分の『勤労統計』の資料を厚労省が廃棄!?改ざんに続いて証拠隠滅!?情報についてまとめてみた

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今回は、2004〜2011年分の『勤労統計』の資料を厚労省が廃棄!?

改ざんに続いて証拠隠滅!?情報についてまとめてみました。

開き直ってとことんやってくる厚労省

2004年〜2011年分 勤労統計 資料 厚労省 廃棄

いやー今回は流石に許されるレベルではないですね。

最近の問題はやはりの勤労統計問題です。

以前からもこの勤労統計の問題は記事にしてきました。

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そして今回なんと厚労省が2004〜2011年分の

『勤労統計』の資料を廃棄していたことがわかりました。

今回はこの情報についてです。

2004〜2011年分の『勤労統計』の資料を厚労省が廃棄!?

2004〜2011年分の『勤労統計』の資料を厚労省が廃棄したようです。

ちなみに不正調査は法律違反にあたる可能性も指摘されています。

統計法60条2号では

「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」は、

6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すとしています。

もしかしたら大きな問題になりそうですよね。

以下は本文の引用文です。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、

不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、

2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。

同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。

統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。

厚労省は引き続き資料を探す方針だが、

政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。

【大久保昂、神足俊輔】

厚労省や総務省によると、

欠損しているのは(1)

07年1月分の事業所からの回答書(2)

10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)

10年以前の雇用保険データ――など。

(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。

(2)の一部は既に廃棄されたとしている。

総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、

調査の回答書を永久保存するよう要請していた。

ただし、(1)は要請前の文書で、(2)と(3)は要請の対象外だった。

厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12~18年の補正結果を提出。

統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。

しかし、厚労省は11年以前について

「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。

西村委員長は統計委の会合後、「(基礎資料が)なければ(統計として)出せない」と述べ、

このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。

総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。

厚労省は追加給付額を算出する際、

資料が残る12~17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6%増えていたため、

この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。

過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、

19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。

また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。

事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、

衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。

https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/245000c

2004〜2011年分の『勤労統計』の資料を厚労省が廃棄したことに対してSNSの反応は?

まとめ

これ普通に犯罪レベルじゃないんですかね?

おそらくどこの省庁もやっている可能性が高いですね。

もっと深く踏み込んで調べたほうがいいと思います。

これは流石に許されるレベルではなくなってきています。

また厚生労働省の毎月勤労統計調査の誤りで、

平成16年以降に給付した雇用保険や労災保険などに追加給付が行われます。

平成16年以降に失業保険や労災保険をもらったことがある人は問い合わせた方がいいですよ。

詳しくはホームページを見てください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html

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