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【仮想通貨】各国のICOの規制と仮想通貨の法規制についてまとめてみた

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各国 ICO規制

今回は、各国のICOの規制と仮想通貨の法規制についてまとめてみました。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:中国

各国 ICO規制

2017年9月4日に中国人民銀行は、IOCが違法な資金調達方法であるという理由で、

今後の ICOを全面禁止を発表しました。

これにより、仮想通貨の相場は下落し、米情報サイトでは仮想通貨全体の時価総額で2兆円がなくなりました。

中国政府は、規制に乗り出した理由は、ICOによる詐欺被害防止が目的だと思われています。

ICOは、仮想通貨を使い手数料を効率よく資金調達できる一方で

資金集めの詐欺が出てくる事実もあるからです。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:アメリカ

各国 ICO規制

ニューヨークは、2015年から仮想通貨事業を行うために

ビットライセンスの取得を義務付けました。

しかし、ライセンス取得は、厳しい審査があることや、コストの高さに反発が強く

多くの大手取引所は撤退しています。

現在にこのライセンスを取得できた企業はCoinbaseとRippleなどの5社のみです。

ワシントンでも、2017年7月23日に仮想通貨に対する新しいガイドラインと規制が施行されました。

この規制は、ニューヨークのビットライセンスと似たものになります。

これを受けて仮想通貨交換サービスを提供するPoloniexとBitfinexは

ワシントン州へのサービスを停止しています。

このような各州の規制を受けて大手取引所はサービスを停止しています。

仮想通貨に対して万全な規制を施す州もありますが、

中には、ブロックチェーン関連の取引を非課税にする州もあります。

仮想通貨の普及スピードが早すぎて法整備が追いついていないことと、

州ごとに異なる法律や規制で対応が異なります。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:日本

各国 ICO規制

日本では、2017年4月に仮想通貨法が施行されました。

これは、国家が仮想通貨を支払い手段の一つとして定義した世界初の試みになります。

これにより、仮想通貨の取引所を運営しするためには、政府に申請書を提出することが必要になります。

つまり、取引所が、登録制になりました。

三菱東京UFJ銀行のMUFGコインに始まり、仮想通貨に対する関心が高まったこと見受けられます。

日本の仮想通貨の税金は消費税はかかりませんが、仮想通貨を使用することで生じた利益は、

所得税の課税対象となります。

この仮想通貨をしよすることで生じる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為が、

付随して生じる場合を除いて、雑所得になります。

仮想通貨の投資による資金流出や国を超えた取引が行える仮想通貨に対して、

日本はどこまで規制をかけるのか今後の動向に注目です。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:シンガポール

各国 ICO規制

シンガポールの中央銀行である、シンガポール金融管理局では、仮想通貨を資産と分類して、

規制は最小限にする姿勢をとっています。

シンガポール金融管理局は、ブロックチェーンの技術を利用した送金システムを

R3コンソーシアムやデロイト社と共同開発しています。

そんなシンガポールですが、2017年8月1日に証券先物取引法の対象となる

トークンのICO規制を考えることを発表しました。

これにより多くのICOが規制されますが、一部のICOは規制対象外になることも発表していますが、

その基準は今の所曖昧です。

また、仮想通貨自体の規制はしないということも強調しています。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:インド

各国 ICO規制

インドでは、2016年政府が高額紙幣を廃止したことで経済の混乱に陥りました。

そのため、現金の代わりに、ビットコインが注目されて、利用者は2017年春までになんと250%も増加しています。

このような利用者急増を受け、インド政府は今年4月から仮想通貨規制の是非を問う諮問委員会を設置しました。

これまでのビットコインは違法だという姿勢を貫いていましたが、合法化させる方向を見せています。

ITに力があるインドは、ブロックチェーンの技術を駆使する優秀なプログラマーやエンジニアがいる中で、

詐欺による被害も拡大しています。

これらの法整備を進めながら、国の強みをどう生かすかというのが今後の課題です。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:韓国

各国 ICO規制

韓国は、2017年10月までに、仮想通貨に関する規制の枠組みを完成させ、施行することを目指しています。

仮想通貨の取引所の本人確認システムを厳格化させ、銀行に対して仮想通貨に関する違法性が疑われる取引や

口座記録の義務化など取り入れる予定なので、全体的に厳しい規制をかけていくと見られています。

規制の厳格化は、仮想通貨取引に違法性が観測された場合にも及びます。

金融委員会は、仮想通貨について現時点では通貨としても金融商品としても認めない姿勢で

企業がICOを通じて資金調達に違法性が認められる場合は罰則も下すということを示唆しています。

韓国がこのような厳しい法規制をしようとする理由は、2017年7月に自国で仮想通貨取引所の

Bithumbがハッキングされ、約1億2000万ウォン相当の仮想通貨が盗まれたことが多く関係しています。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:香港

各国 ICO規制

香港の証券先物委員会は、とーkんを発行して資金調達するICOに対して証券として扱う可能性があると

示唆しています。

2017年9月4日証券先物委員会はICOで資金調達する仮想通貨の量を規制、制限することも警告しています。

ICOは世界的に無視できないレベルに達しているので、

その実態を見極めながら審議を行う必要があると見解を示しています。

しかし、中国のような詐欺行為撲滅のための規制ということではんく、投資家保護の観点からの

法整備を検討しているためICO自体の否定はしていません。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:ロシア

各国 ICO規制

ロシアは、ICOの規制に向けて動きを見せていますが、そこには金融大国として仮想通貨市場を牽引したいという

狙いがあります。

現在、マイニング事業は中国が一強ですがロシアはその中国一強のマイニング事業の構図を崩して、

マイニング事業とブロックチェーンの技術で金融大国になることを目指しています。

ロシアのマイニングファームであるRussian Mining Coinは、次世代のマイニング機器を研究開発する

プロジェクトを開始しています。

ロシア政府もこのプロジェクトを後押ししており、今後ブロックチェーン技術の開発のサポートの足かせにならないような

法整備を慎重に進めていく姿勢です。

ICOの規制と仮想通貨の法規制:カナダ

各国 ICO規制

カナダは、カナダ証券管理局がICOに対して監督する必要があることを発表しています。

ホワイトペーパーなどの目論見書や登録の要件などを満たしているかを注目すると見られています。

シンガポールや米証券取引委員会と同様に一部のトークンに対して規制をすると思います。

(キン肉マン好きでカナディアンマンの画像にしてしまいましたwwww)

まとめ

やはり、どこの国も探り探りという感じですね。

この仮想通貨の分野は今後成長する産業なので、うまくコントロールする必要が大切だと思います。

日本はまだ緩い方なので今後仮想通貨大国を狙っていけると思います。

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