今回は、HitBTCが日本居住者へのサービスを一時停止した理由は日本法人の設立のためだった!?情報についてまとめてみました。
HitBTCで日本ユーザーは6月14日から取引停止になる!?
HitBTCで日本ユーザーは6月14日から取引停止になるということでネットで非常に話題となっていました。
HitBTCが日本居住者へのサービスを一時停止した理由は日本法人の設立のためだった!?
そして今回、HitBTCは6月3日に日本で取引サービスを提供するため、日本法人の設立を準備していると公式ブログで明らかにしました。
以下は本文を翻訳した内容です。
世界で最も技術的に高度な交換プラットフォームであるHitBTCは、日本にライセンス子会社を設立するための規制インフラを整備しています。
同社は規制当局と協議しており、日本の住民が現在の規制を遵守するための業務を中断することに決めた。
この措置は、最近の日本の金融庁(FSA)による規制変更に対応して行われ、同国に住む人々にのみ適用される。
今年は、HitBTCチームが世界的に認知されている日本の法律事務所と協力し始めました。
その協力は、地元の子会社のセットアップとライセンス手続きを通じてHitBTCを取得し、
日本人のサービスを再開することを目的としていました。
同社は積極的に現地事務所を雇用し、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM&Aの機会を模索している。
「HitBTCのチーム代表は次のように述べています。業界リーダーの中にいるということは、
業界の成長に貢献する優れた技術の開発だけでなく、驚異的な責任。
これにはもちろん、ユーザーのセキュリティとより高いレベルのサービスに対する責任も含まれますが、
規制への準拠は市場を文明化するために不可欠です。
広範な規制当局の承認を念頭に置いて、我々はビジネスをすぐに再開することはまだ自信があります。
HitBTCは世界中のさまざまな地域の当局と規制当局と緊密に協力してきました。
HitBTCチームは、偉大な資源を配分し、APAC地域と今後の地域における成長に重点を置いています。
まとめ
結局、日本法人をしたところで、日本人向けはホワイトリストに載ってる銘柄しか扱えないので、
海外取引所のような豊富な銘柄を扱えないので、魅力がない仮想通貨取引所になるような気がします。
しかし、今どき法律で鎖国しているようではイノベーションから真反対に日本は進もうとしているので
老人主体で税制や法整備させては行けない気がしてきましたね。