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【仮想通貨】仮想通貨の税務問題を解決する「Guardian」提供元が約5000万円を調達したことについてまとめてみた

Guardian 仮想通貨 仮想通貨

今回は、仮想通貨の税務問題を解決する「Guardian」提供元が約5000万円を調達したことについてまとめてみました。

Guardianとは

Guardianとは仮想通貨の税務問題に取り組む税理士紹介・記帳代行サービスです。

Guardianの特徴

Guardian 仮想通貨

Guardianは仮想通貨に詳しい税理士の紹介と記帳代行システムをセットにしたサービスです。

一見シンプルな税理士紹介サービスに見えるが、Guardian側で複数取引所の情報整理や取引を時系列に並べる機能をもつ独自システムを開発し、

税理士に提供することで税務業務をサポートしている。

「仮想通貨のロジックがわかっていても人間が手作業で全て対応するのは難しい。そこで申告者に税理士の先生を紹介するだけでなく、記帳代行をスムーズにするシステムを開発している」

(Aerial Partners代表取締役の沼澤健人氏)

国内外の取引所10社を中心に、取引履歴照会のAPIを公開している取引所についてはAPI登録のみで自動で所得を集計します。

APIを公開していない取引所についてもCSVアップロードなどで所得が集計できる。

沼澤氏によると将来的にはこの独自システムをさらに改良した上で、SaaSとして外部に提供することも検討しているとのことです。

ただし現状は法制度も整備しきっていないこともあり、あくまでもGuardianを支えるツールとしての位置付けです。

現在はむしろ税理士側の啓蒙活動などアナログな取り組みに力を入れているそうです。

たとえば日本仮想通貨税務協会を設立して仮想通貨に対する講習を実施。認定された税理士をGuardianで紹介していく予定です。

Guardianの提供元が約5000万円を資金調達した!?

提供元のAerial Partnersはサービス公開に先立って、総額約5000万円の資金調達を実施することを明かしています。

第三者割当増資の引受先は日本テクノロジーベンチャーパートナーズおよびCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、

3ミニッツ取締役CFOの石倉壱彦氏を含む複数の個人投資家。

500 Startups Japanが公開する投資契約「J-KISS」による資金調達です。

Guardianの重要ポイント

Guardianの重要ポイントは個人的には

「国内外の取引所10社を中心に、取引履歴照会のAPIを公開している取引所についてはAPI登録のみで自動で所得を集計。

APIを非公開の取引所についてもCSVアップロードなどで所得が集計できる。」

ここが非常に大きなメリットであり受けが良さそうです。

Guardianのサービス開始は?

Guardianのサービスは12月1日にリリース(一次申し込み開始)予定です。

Guardianの公式サイト

Guardianの公式サイトは下記のリンクになります。

https://www.aerial-p.com/guardian/

まとめ

仮想通貨の税についての問題は仮想通貨を保有している人全てが抱える問題なので、需要はとても大きそうです。

今後こうしたサービスによって仮想通貨の税などの対応もスムーズになっていきそうですね。

 

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