FX-EA System Project
FX-EA System Project

【仮想通貨】G20で仮想通貨規制案が日本主導で議論へ!?風説流布や空売り禁止になる!?情報についてまとめてみた

G20 2018年 仮想通貨規制案 仮想通貨

今回は、G20で仮想通貨規制案が日本主導で議論へ!?風説流布や空売り禁止になる!?情報についてまとめてみました。

G20とは

G20とは、Group of Twenty”の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国、

EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループです。

G20の開催日は?

G20の開催日は、3月19~20日らしいです。

変更する可能性もありますので、財務省のページをご覧ください。

http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/schedule/index.html

G20で仮想通貨規制案が日本主導で議論へ!?

G20で仮想通貨規制案が日本主導で議論されることがわかりました。

以下は本文の引用文です。

19、20日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、

仮想通貨の規制案が議題に上ることが5日、分かった。

仮想通貨をめぐっては、市場がマネーゲームの様相を呈しているほか、

犯罪資金の調達やマネーロンダリング(資金洗浄)などへの悪用が懸念されている。

日本は、世界に先駆けて導入した仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを説明し、議論を主導する構えだ。

仮想通貨は、日本円などの通貨と違い、国や中央銀行のような公的な管理者がいない。

利用者の匿名性の高さや国境を越えた迅速な資金移動も可能で、犯罪収益の移転に悪用される危険性もある。

このため、世界規模で統一した規制が必要と指摘する声は多い。

G20では、ドイツやフランスがマネーロンダリングの観点から規制強化を主張している。

会合では、乱高下する仮想通貨市場の規制について風説の流布や空売りの禁止などが議論される見通し。

経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)に対策を命じることを検討するなど、

今後の規制強化策の土台作りの議論を行う方針だ。

日本は、利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止を狙い、

昨年4月に導入した仮想通貨交換業者に対する登録制の効果を説明。

不正な取引をチェックするよう指示できる事例などを紹介する。

不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した

仮想通貨交換所大手「コインチェック」(東京)への立ち入り検査で判明した原因の一部なども取り上げるもようだ

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180306/mca1803060500001-n1.htm

G20で仮想通貨規制案で重要な項目

・日本は、世界に先駆けて導入した仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを説明し、議論を主導する構え

この動きは両面性がありますね。

よく言えば、中国の仮想通貨禁止などを例に挙げて、完全に禁止するのではなく、構成要素を規制することで、有望な未来を促進すべき

という前向きな捉え方もできますが、

悪く言えば、世界全体で仮想通貨交換業者の登録制を推進させようという動きが感じ取れますね。

ますます、世界全体でICOや仮想通貨の規制が強くなるのかなというのが伺えます。

・ドイツやフランスがマネーロンダリングの観点から規制強化を主張している

現在、仮想通貨はマネーロンダリングがかなり多くされているので、これは当たり前だと思います。

ですが、匿名系の仮想通貨がどうなるのかというのが少し懸念材料ですね。

・風説の流布や空売りの禁止などが議論される見通し

空売り禁止は結構悩ましいですね。理由としては、空売り禁止すると仕手的な相場操縦簡単になるので

ますます、意図的な相場操縦されるケースが増える可能性が高いですね。

まとめ

G20で仮想通貨規制案は日本主体となれば、日本自体は仮想通貨を禁止させようという動きはなく、

規制をかけながら、より良い社会に仮想通貨を利用していく方針ではあると思うので、世界全体で禁止などになる可能性は低いです。

となれば、仮想通貨の投資家保護やマネーロンダリング禁止などの当たり前な話がベースで議論されるのではないかと思います。

 

【1000人限定EAシステム完全無料】

何もしなくても自動的に毎日利益が生み出せるFXの自動売買EAシステム

詳細はこちらから

LINE