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【仮想通貨】仮想通貨の複数の交換業者が金融庁によって行政処分される!?情報についてまとめてみた

仮想通貨 複数 交換業者 金融庁 処分 仮想通貨

今回は、仮想通貨の複数の交換業者が金融庁によって行政処分される!?情報についてまとめてみました。

仮想通貨の複数の交換業者が金融庁によって行政処分される!?

仮想通貨 複数 交換業者 金融庁 処分

仮想通貨の複数の交換業者が金融庁によって行政処分されると言う情報が入りました。

以下は本文を引用した内容です。

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。

一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング(資金洗浄)防止措置などが不十分と判断したためだ。

巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック(東京・渋谷)には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27812050X00C18A3MM8000/

仮想通貨の複数の交換業者が金融庁によって処分の要点まとめ

仮想通貨 複数 交換業者 金融庁 処分

・全取引所に対する立入検査実施中

・第1陣の検査を終えた

・複数の取引所を行政処分する方向で最終調整

・週内にも発表

・業務停止命令も検討

Tavittが金融庁から日本居住者はICO購入不可と伝えられる!?

Tavitt 金融庁 日本居住者 ICO 購入 不可

Tavitt(Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ バンコク)は

日本の金融庁と協議をした結果、日本居住者はICO購入不可と伝えられた模様です。

これは、今後日本移住者は海外のICOも参加できなくなる可能性が出てきています。

また、金融庁はBINANCE、Bittrex、Poloniex等の海外取引所が仮想通貨を

日本居住者に販売することは日本法の資金決済法違反の状態と断定しています。

つまり、海外の取引所使うのが、違法になる可能性がありますね。

すでに、海外取引所では

・Binance:「日本語」を削除

・Kraken:USDT「日本人のみ」取引停止

など行っていますので、今後海外での取引所が使えなくなるかもしれませんね。

http://tavitt.co.jp/2018/03/07_347/

以下は要点のまとめです。

・日本居住者は日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない

・非日本居住者(海外に住む日本人)はICO購入可能

・日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOは、日本居住者が購入できない体制でない場合、ICOを実施してはならない

・金融庁はwavesの技術面を理解しないまま、日本居住者が購入可能な状態を継続することが資金決済法違反の状態にあると断定している

・日本居住者はWaves等のプラットフォームで販売されている仮想通貨を日本の仮想通貨交換業務の登録がない海外法人からは購入してはならない

金融庁が株の高速取引検証へ審議会で実態を調査!?仮想通貨のBotも死亡!?

金融庁 仮想通貨 高速取引 Bot 禁止

金融庁が株の高速取引検証へ審議会で実態を調査しているようです。

また、この高速取引が仮想通貨市場でも対応するか検討しているようなので、

最悪のケースを考えれば、今のAPIを使った高速取引のBotが死亡する可能性があります。

以下は本文の引用文です。

麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後の記者会見で、

株価の乱高下を引き起こしている可能性がある人工知能を利用した高速取引について、

金融庁が4月中にも市場への影響を検証するための審議会を立ち上げると発表した。

高速取引は2003年以降、米国で機関投資家が大口注文を効率的にさばくため急速に普及し、

日本市場への影響も無視できなくなってきたためだ。

今年に入ってから金融市場では株価が特に大きくふれやすくなっており、

原因の一つにコンピューターの判断で高速売買を繰り返す「アルゴリズム取引」があるとされる。

新設する審議会ではこうした取引が市場に及ぼす実態を調査し、必要に応じて規制を検討する。

ビットコインなどの仮想通貨に使われる技術をはじめ、

金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の拡大にどう対応するかも協議する。

麻生金融相は「取引の高速化が市場の公正性、透明性、安定性などに及ぼす影響について検討しておくことが重要」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H0E_Y6A400C1MM0000/

金融庁の日本の仮想通貨規制に対して今後の展開予想

金融庁の日本の仮想通貨規制に対して今後の展開予想です。

あくまでも個人的な考察なので、鵜呑みにはしないでください。

最悪のケースを書いてみました。

どう転ぶかはわかりませんが、とりあえず考えられるだけでもこんな感じです。

・仮想通貨交換業者が規制が入り使える取引所が限りが出てくる

・海外の仮想通貨取引所のアフィリエイトもグレーゾーンになる

・海外のICOに参加およびアフィリエイトも禁止になる

・海外の取引所の使用が一切禁止しになり国内のみになる

・bitcoin(ビットコイン)FXのBotも高速取引により禁止になる

・ますます日本でICOや取引所が誕生しなくなり仮想通貨後進国になる可能性がある

・日本主体で今後世界全体で規制や禁止などの強化が激化する

・世界全体で仮想通貨の勢いがなくなる

・仮想通貨のバブル崩壊につながる

まとめ

とりあえず、主要な仮想通貨取引所であるbitflyer(ビットフライヤー)、Zaif(ザイフ)、Coincheck(コインチェック)の御三家

そして、GMOコインは本当にひどいので順番に営業停止して問題が解決しないと

今後長期的に見て日本が仮想通貨大国にはなれないです。

そして、ICOも禁止になる可能性も出てきているので、本格的に規制強化がきていますね。

 

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