今回は、仮想通貨は今後有価証券になるのか!?メリット・デメリットなどまとめてみました。
証券の定義
証券とは、金融の世界では、一般に財産上の権利を表す証書のことになります。
一定の権利や義務を持ち、法律上の効力を持ちます。
株式、債権などの有価証券を指す。
株式とは
株式会社にお金を出している出資者の持分、または持分を示す証券です。
現在、上場企業の株式は電子化されています。
株式会社の事業資金を提供する出資者に、出資の証拠として発行されるものが株式です。
事業に必要な資金金額を1人の出資者が、提供するのは多額でリスクが高いので、
通常は多くの出資者を募り、必要な事業資金を小口に分けて大勢から出資してもらいます。
出資した人を株主といいます。
株主は、株主が株式会社から得られる権利を形にした証書です。
株式は従来、紙でできた券面でしたが、2009年1月の株券の電子化により、現在は紙の証券は存在しなくなりました。
電子名簿上に出資出資や権利の証拠が示されています。
株主の出したお金は、ほとんどの場合、その株式会社から返してもらうことはできません。
換金したい場合は、ほかの投資家に売り渡します。
そのときの株式の金銭的価値が株価で、売買の場所は俗に証券取引所といわれます。
証券取引所は金融商品取引法の施行で法律上は金融商品取引所となっています。
仮想通貨は有価証券なのか?
仮想通貨がまだBitcoin(ビットコイン)しかなかったころの時代は、配布のあり方が分散化されていたので、
証券として扱われることはありませんでした。
しかし、最近多くのアルトコインなどが登場して、Ethereum(イーサリアム)やRipple(リップル)などは、
通貨の発行を辿ると中央集権になっています。
例えば、Ripple(リップル)は一気に1000億XRPが生成されて、大本が配布や売却をしており、
Ripple(リップル)社が過半数のトークンを保有しています。
そして世界全体のICOを見たときにプロジェクトの資金をトークンを対価として配布しています。
そう考えると、一般的に有価証券としても見ることができるんですよね。
ですが、一部の側面が証券に似ているということであり、様々な特徴を持っている証券という認識が正しいです。
現在の仮想通貨市場というのは、仕手やインサイダーなどが日本や世界全体をみてもやり放題になっています。
正直今の仮想通貨市場というのは健全ではな無いのは確かです。
仮想通貨が証券化するメリット
・インサイダー、価格操作禁止、買い煽りなどのマーケティングが禁止される
・監視の下で健全性が増し、価格が安定する
・証券取引所に上場するという可能性もある
仮想通貨が証券化するデメリット
・今厳しいルールの中で企画運営側がしていくことを強いられる
・券化されるとあらゆる面で面倒事が増える(税金や取り決めなどの線引が難しい)
・様々な業界で様々な使い方が想定されている仮想通貨だからこそ、ある程度柔軟性がある枠組みの中での運営を好むのではないでしょうか。
仮想通貨は今後証券化するのか?
仮想通貨であるEthereum(イーサリアム)やRipple(リップル)などは証券としてみなされる可能性があると議論されていますが、
どうなるかはわかりません。
ですが、わかっていることはあります。
・中央集権によって動いている仮想通貨のプロジェクトは政府の監視対象になる可能性が高い
・今後世界全体での仮想通貨証券化は大きな議論される
ということです。
仮想通貨の証券化に関する重要な記事
まとめ
今年は仮想通貨の証券化の有無が非常に重要な年になるのでしっかりココらへんの情報は取っていくべきですね。