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【仮想通貨】ついに仮想通貨に関する税金の計算方法が国税庁で発表!?税金対策や節税対策方法は?情報についてまとめてみた

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仮想通貨 税金 国税庁

今回は、ついに仮想通貨に関する税金の計算方法が国税庁で発表!?税金対策や節税対策方法は?情報についてまとめてみました。

 仮想通貨に関する税金の計算方法が国税庁で発表

仮想通貨に関する税金の計算方法が国税庁で発表されました。

以下は本文の引用文です。

国税庁は1日夕、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Q&A」を同庁のホームページで公表する。

取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、

市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。

Q&Aは9項目。

架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。

例えば3月に4ビットコインを200万円で購入、5月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である1万円が所得金額になる。

ほかに▽ビットコインで商品を購入した▽仮想通貨の分裂(分岐)に伴い誕生した新たな仮想通貨を取得した

▽取引の計算処理に協力して報酬を得る「マイニング(採掘)」で仮想通貨を取得した――などの事例で所得の計算方法を示す。

仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と差し引き(損益通算)できないことも改めて示す。

国税庁はビットコインなどの仮想通貨で生じた利益が「雑所得」にあたるとの見解を8月末に明らかにした。

雑所得は10ある所得区分の一つで、給与などと合わせた全体の所得額に応じて5~45%の税率を適用する。

上場株式や公社債などを売却した際の税率は20.315%で、より高くなるケースも出る。

ビットコインの価格は急上昇している。

11月末には1万ドル(約111万円)の大台に乗り、16年末からの上昇率は10倍超。

サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合に確定申告しなければならない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24143700R01C17A2000000

詳しい仮想通貨に対する税金について

詳しい仮想通貨に対する税金について記載されていたので、引用します。

・仮想通貨の売却

仮想通貨の売却に関しては予想通り、取得した仮想通貨の金額と、売却した金額の差額が所得となる。

取引所などで売買を頻繁に繰り返している場合は、全売買の平均取得価格から算出することになりそうだ。

・仮想通貨での商品の購入

仮想通貨を店舗などで使用した場合も、取得時の仮想通貨の金額と、使用時の金額の差分が所得となる。計算に使用時のレートは不要だが、レシートを保存しておかなければ計算することができない。

・仮想通貨同士の交換

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合、元々の仮想通貨を円換算した上で、他の仮想通貨を円換算した時価との差分が所得となる。

仮想通貨同士の交換を行う場合は、その時点での円時価が必要になりそうで、計算をどのように行えばいいのか判断に悩むところだ。

・仮想通貨の取得価額

移動平均法または総平均法を用いて算出するとされている。

・仮想通貨の分岐による新コインの取得

国税庁の判断としては、分岐したコインには市場価格が存在しないことがあることから、

売却または使用しない限りは価値を「0」と判定するとのこと。使用や売却を行った場合、取得価額は「0」とし、使用分すべてが所得となる。

・仮想通貨に関する所得区分

個人利用は原則として雑所得に区分されるが、事業費決済などで利用する場合は事業所得となる。

また、仮想通貨に売買や使用によって生計をたてていると明らかである場合は、事業所得として認められる場合もある。

・損失

雑所得として区分される場合は雑所得以外の所得との損益通算ができない。

・証拠金取引

総合課税が適用される。国税庁の見解としては、現時点において仮想通貨の証拠金取引は「商品先物」「金融商品先物」「カバードワラント」のいずれにも当てはまらないとのこと。

株やFXのように、年をまたいだ繰越控除は適用されないため注意が必要だ。

・マイニング

マイニングで取得した場合、必要経費を差し引いた収入金額が所得となる。

おおむね想定内の内容であるが、仮想通貨の場合はウォレット間の移動や仮想通貨間の売買が頻繁に行うため、個人でトラッキングを行いにくいという課題もある。

https://btcnews.jp/11mrzy3g13950/?utm_content=buffer2f0bc&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

仮想通貨の税金を抑える対策方法とは?

仮想通貨の税金を抑える対策方法ですが、王道で言えば、この3つかなと思います。

・仮想通貨は基本ガチホする

・個人事業主申請&経費の計上

・法人化する

SNSでの反響は?

https://twitter.com/ushinotubuyaki/status/936529824641826816

https://twitter.com/osiLdayo/status/936860728237031424

まとめ

正直、これは悲惨だなと思っています。

私の場合は、顧問税理士に丸投げするので、さほどめんどくさくないですが、

個人だと仮想通貨の確定申告は死にますね。早いうちにやらないと。

みなさん頑張りましょう。

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