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【仮想通貨】国内仮想通貨取引所が業務改善命令!?情報についてまとめてみた

国内 仮想通貨取引所 業務改善命令 マネーロンダリング 仮想通貨

今回は、国内仮想通貨取引所が業務改善命令!?情報についてまとめてみました。

国内仮想通貨取引所が業務改善命令!?

金融庁が仮想通貨交換業者である5社以上に対してマネーロンダリング対策を含む

内部管理体制に不備があることから業務改善命令を週内に出す方針を固めました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3193860019062018MM0000/

業務改善命令とは

業務改善命令とは、金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つです。

金融機関の法令違反や、財務内容の悪化などが明らかになった際に、

改善・再発防止が必要な点を指摘し、業務改善計画の提出を求める。

マネーロンダリング(資金洗浄)とは

マネーロンダリングとは、日本語でいうと資金洗浄を意味します。

例えば、麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、

資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、

転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。

業務改善命令の対象になっている仮想通貨取引所

今回業務改善命令として名前が挙がっているのは

・bitFlyer

・QUOINE

・ビットバンク

・ビットポイントジャパン

・BTCボックス

などです。

仮想通貨交換業者の新規参入は100社もある!?

先程の情報の中に、金融庁によれば、仮想通貨交換業への新規参入をめざす企業は100社ほど

あるようです。

あれだけCoinCheck(コインチェック)が利益出してたらそうなりますよねという感じですね。

まとめ

私の意見としては、市場が良くなる規制は良いと思うのですが、何でもルールを先に決めて

雁字搦めな状態ではイノベーションは起きないと思います。

もちろんこうした規制を行う金融庁の気持ちもわからんでもないんですよ。

ですが、臭うものに蓋をするだけではダメなんです。

以前日本の方針で、AmazonやGoogleのような企業を日本で展開するということを

言っていましたが、そもそもテクノロジーに無頓着な上層部が居る以上ハッキリ言ってしまえば

絵に描いた餅ですね。

結局は、既得権益にぶら下がりたい老人が多いのでイノベーションが起きることはないです。

仮にあっても規制や法律で潰されます。

日本でITが育たないのはそういった理由です。

なので、日本で仮想通貨系の事業やITの事業はやってはいけないです。

島国体質というか、老人大国と言うか新たな希望の芽を潰すしかしない国に未来はないです。

ですが、これだけ金融庁が仕事しないといけいないということはそれだけ政府や金融庁が

仮想通貨市場に対して注目などをしているという意味もあります。

ですが、日本に居ても八方塞がりなのでどんどん稼いだら海外にいきましょう!

今後は海外でYoutuberでもやりますかねwwww

 

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