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【仮想通貨】COMSA(コムサ)国内でのICOは困難と判断!?相場は暴落中!?情報についてまとめてみた

COMSA(コムサ) 国内 ICO 困難 仮想通貨

今回は、COMSA(コムサ)国内でのICOは困難と判断!?相場は暴落中!?

情報についてまとめてみました。

COMSA(コムサ)とは

COMSA(コムサ) 国内 ICO 困難

COMSA(コムサ)については下記の記事を参照してください。

【まとめ】日本初のICO『COMSA(コムサ)』についてまとめてみた!!
どうも、今回は日本初であるICOのCOMSA(コムサ)について 初心者にもわかりやすくまとめてみたいと思います。

COMSA(コムサ)国内でのICOは困難と判断!?

COMSA(コムサ) 国内 ICO 困難

仮想通貨取引所のZaif(ザイフ)を運営するテックビューロは、ICOプラットフォームである

COMSA(コムサ)のホワイトペーパーに記載した事業の進捗状況について報告をしており、

日本でのICOは困難であると見方を示しています。

以下は本文の引用文です。

すでに公表しておりますように、当社は2018年7月2日会社分割を行い、

当社におけるソフトウェア事業をテックビューロホールディングス

(本社:東京都千代田区、代表取締役:朝山 貴生)に承継いたしました。

これにより、ホワイトペーパーに記載しておりました事業のうち、

COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発については

テックビューロホールディングスにて行い、

ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備を推進して参ります。

他方、国内ソリューション事業

(ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売等)については、

テックビューロホールティングスとの連携を前提に、当社事業として存続いたします。

もっとも、国内におけるソリューション事業を

適法・適切に行うためには資金決済に関する法律の規定に従った顧客保護や

適切な業務遂行のための態勢整備が求められるところ、

現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや

自主規制の内容については業界全体で議論が行われている最中であり、

未だその内容が固まっておりません。

当社としては日本国内において適法・適切にソリューション事業を行うためには

これらの議論を待つ必要があると考え、

当面の間、国内における新規ICOプロジェクトは困難であると考えております。

以上のように、ホワイトペーパー記載の事業について、

事業主体及び事業の進捗に当初の予定と変更が生じておりますので、

その内容をお知らせするとともに、

これを機にホワイトペーパー記載の他の事業の状況についてもご説明する次第です。

なお、ホワイトペーパー記載(https://comsa.io/)の事業の進捗状況については、

今後もテックビューロホールディングスと協力して、適時に開示していく所存です。

https://comsa.io/ja/54599.html

COMSA(コムサ)の相場は現在暴落中!?

COMSA(コムサ) 暴落 8月7日

コムサ

COMSA(コムサ)の相場は現在暴落中ですね。

現在14円ほどで、前日比−28%になっています。

https://www.coingecko.com/ja/%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88/comsa/jpy

COMSA COREとCOMSA HUBについて

COMSA COREとCOMSA HUBについて説明したいと思います。

7月2日に分社化したテックビューロホールディングスが、

COMSA COREとCOMSA HUBといったソフトウェア開発を手掛けるようです。

COMSA COREとは

COMSA COREとは、異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を、

それぞれの価値をトークンに変化し、総量をコントロールするソフトウェアになります。

COREは18年冬にテスト版をリリースし、来年夏に正式版をリリースする予定です。

COMSA HUBとは

COMSA HUBとは、パブリックブロックチェーン上の

マスターアカウントと内部のプライベート勘定との間で

トークン残高をコントロールするソフトウェアで、19年春にテスト版をリリースし、

19年冬に正式版をリリースする予定としています。

まとめ

COMSA(コムサ)の購入者は23万人であり調達金額109億円です。

国の規制や動きが遅い中でCOMSA(コムサ)自体がうまく動きがとれない状況が続いています。

私自身も国内でICOはもう無理だと思いますね。

一応調達金額109億円集めているわけなので、何かしら対策などを進めてもらいたいところです。

日本の法律が結果的にイノベーションを害しているので、

何から法整備が整えば動きがあると思われます。

 

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