今回は、Coincheck(コインチェック)がみずほフィナンシャルグループと伊藤忠に増資交渉!?情報についてまとめてみました。
Coincheck(コインチェック)のハッキングに関して
Coincheck(コインチェック)のハッキングに関する情報は下記の記事を参照してください。
Coincheck(コインチェック)がみずほフィナンシャルグループと伊藤忠に増資交渉!?
2月28日に山本一郎氏がヤフーニュースでCoincheck(コインチェック)が営業再開するためにみずほファイナンシャルグループと
伊藤忠に増資交渉をしているという情報が報道されました。
内容は、顧客リストの提供を条件に入れた交渉と考えられています。
Coincheck(コインチェック)が商社や金融けなどを候補に入れて資本的系を検討していることは以前から情報として入っていましたが、
具体的な会社までは出ていませんでした。
なお、山本一郎氏はCoincheck(コインチェック)の騒動時も公式のハッキング前に不正取引が各仮想通貨で
あったと当事者が認識していたということをTwitterで発言しています。
この情報がどうかは信ぴょう性はありませんが、いずれにせよ、資本提携先が見つからなければ、営業再開はしないと思うので、
どこかしら金融系やITや商社などの名前があがると思います。
→https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180228-00082157/
Coincheck(コインチェック)が確定申告ユーザー向けとみられる新機能を追加
Coincheck(コインチェック)が確定申告ユーザー向けとみられる新機能を2つ追加しました。
・レート検索機能
・レバレッジポジション履歴ダウンロード機能
レート検索機能を活用することで、過去の通貨ペアのレートを検索することが可能です。
また、レバレッジポジション履歴をダウンロードすることで、過去のレバレッジポジションの履歴をCSVでダウンロードすることができます。
営業再開はしないけど、確定申告はよろしくねという感じですかね。
→http://corporate.coincheck.com/2018/03/01/44.html
Coincheck(コインチェック)のNEM(ネム)の補填は課税所得になりうると政府が発表
Coincheck(コインチェック)のNEM(ネム)の補填は課税所得になりうると政府が発表しました。
これは強制利確という感じになるのですかね。
納得はいかないですが、確かにルールとして間違ってはいないので、仕方ないといえば仕方ないですが
腑に落ちる結果ではないと思います。多くの人は納得できることではないでしょうね。
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27454990X20C18A2PP8000/
Coincheck(コインチェック)に対して132人が提訴
2/27(火)、コインチェックに対し新たに132人が提訴しました。
Coincheck(コインチェック)のウォレットに入っている、合計で約2億2800万円分の仮想通貨の払い戻しなどを要求しています。
なお、今回の件の前に、既に顧客5人、法人2社が提訴済みです。
Coincheck(コインチェック)のハッキングされたNEM(ネム)がZaif(ザイフ)に10億円以上送金されていることが赤旗の調べで判明
Coincheck(コインチェック)のハッキングされたNEM(ネム)がZaif(ザイフ)に10億円以上送金されていることが赤旗の調べで判明しました。
Zaif(ザイフ)の対応の動きが気になりますね。
まとめ
Coincheck(コインチェック)はとりあえず、資本提携とセキュリティの問題を解決して
NEM(ネム)以外の通貨は取引を開始できるようにし、
最後にNEM(ネム)の補填をするというのが、流れとしては一番ベストだと思います。
とにかく営業再開されることを期待しています。