今回は、Coincheck(コインチェック)のハッキング騒動、破産しなければなんとかなりそうな件について情報まとめてみました。
coincheck(コインチェック)のハッキング騒動
coincheck(コインチェック)のハッキング騒動については下記の記事を参照してください。
coincheck(コインチェック)のハッキングの救済措置1:月額手数料収入で今回のハッキング総額賄う
coincheck(コインチェック)の月額手数料収入予想ですが、823億円!(BTCを除く)
つまり、今回のハッキングの被害にあった580億円を意外と払えるレベルではないのかと予想できます。
coincheckの月額手数料収入予想 823億円!(BTCを除く)
580億円を意外と払えるのでは?XEMの時価総額とcoincheckの保有額(580億円)の割合から、他の仮想通貨の保有額を算出。昨日のBTCの出来高を元に、アルトコイン保有額の100%が月次で取引されていると予想#コインチェック #coincheck #XEM #NEM pic.twitter.com/jzjugT8Qv5
— ksumi (@ksumi125823) January 27, 2018
それなりに営業利益があるので、なんとかなりそうな感じではありますよね。
coincheck(コインチェック)のハッキングの救済措置2:Bitfinex(ビットフィネックス)のようなコインチェックコインを発行して、債務とコインを交換する方法
仮想通貨取引所Bitfinexは2016年8月にハッキングで失った資金返済に使用したBFXトークンをすべて買い戻し、
被害を受けたすべての投資家、ユーザーへ返済を行ったことを発表して救済措置を取りました。
このハッキングによりおよそ120,000BTCが流出した。これは取引所の約36%の資金を失いました。
この損失を補うためユーザー資産へ36%の損失が行われていた。代わりに発行したBFXトークで親会社iFinexの株式、またはBFXあたり1ドルのレートで取引が行わました。
3月に入り株価の高騰、業績好調により、すべてのBFXを1ドルで買い戻し、トークンは破棄され取引は終了しました。
こうした、方法で今回のcoincheck(コインチェック)のハッキングの損失を補うことも可能かと思います。
coincheck(コインチェック)のハッキングの救済措置3:大手企業に買収してもらう
ディスカウントがかかるので、下手すれば100-300億円くらいでCoincheck(コインチェック)が買収可能です。
ハッキング分は親会社の貸し付けで何とかなるとは思います。
このお金もっている顧客逃すはず無し
例えば、Softbank,SBI,CyberAgent、DMM,堀江貴文氏などが動く可能性もありますね。
coincheck(コインチェック)のハッキングの救済措置4:ハッキングしたハッカーを捕まえ示談
NEM(ネム)財団、流出資金の自動追跡プログラムの開発を開始しました。
→https://coinbusiness.jp/n/n127fcf2a3e99
これにより、ハッキングしたハッカーが見つかれば、coincheck(コインチェック)と示談してことを収めるということも可能ではありますね。
NEM財団VP Jeff氏の今回のcoincheck(コインチェック)のハッキングに対するコメント
Video on #coincheckhack with #NEM Foundation VP Jeff McDonald is now live. It's about 30 minutes but worth your time. https://t.co/gqyzaM05tb Please share. Thanks for your support. pic.twitter.com/7o7iffnjpa
— Alex Tinsman (Inside NEM) (@Inside_NEM) January 27, 2018
・APIやプライベートキーが晒されているホットウォレットに保管していた。
・Nemのシステムは正常に動作しており、ブロチェーンに問題はないことからフォークというオプションはない。
・盗まれた資金は追っているが返金される可能性は低いだろう。
まとめ
coincheck(コインチェック)のハッキングはなんとかなりそうな感じではありますね。
破産しなければ、まだなんとかなるかもしれないので、期待は薄いかもしれませんが諦めるのはよくないですね。