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【仮想通貨】Cardano(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)がCoinFalconに上場!?アフリカの土地所有の促進に使用される!?情報についてまとめてみた

Cardano(カルダノ) ADACoin(エイダコイン) CoinFalcon 上場 仮想通貨

今回は、Cardano(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)がCoinFalconに上場!?アフリカの土地所有の促進に使用される!?

情報についてまとめてみました。

Cardano(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)とは

CARDANO(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)に関しては、下記の記事を参照してください。

Cardano(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)がCoinFalconに上場!?

Cardano(カルダノ)  ADACoin(エイダコイン)  CoinFalcon 上場

Cardano(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)がCoinFalconに上場しました。

CoinFalconはイギリスの仮想通貨取引所になります。

トレードはADA/BTCとADA/ETHが行えます。

Cardano(カルダノ)  ADACoin(エイダコイン)  CoinFalcon 上場

これは、Cardano(カルダノ)公式発表ではありませんが、また上場先が増えましたね!!

https://coinfalcon.com/

Cardano(カルダノ)がアフリカにおける土地所有の促進のために実施される!?

Cardano(カルダノ) アフリカ 土地所有

Cardano(カルダノ)がアフリカにおける土地所有の促進のために実施されると言う情報が入りました。

以下は本文を翻訳した内容です。

Cardanoは、分散型ブロックチェーン技術に基づいており、

より安全な理解のために転送を詳述する機会を与えるDAppsとスマートコントラクトを開発するための

セキュリティ指向の土台を目指しています。

それは、プライバシー、規制、地方分権が創造する混沌とした雲の中でバランスを見つけた後、

強く追い求め、プラットフォームに触れるすべての関係者にとって非常に魅力的です。

彼らは、査読された学術研究に基づいた技術を構築しました。

Cardanoのプログラミング言語は、正確な数学的なコードを保証するHaskellで書かれています。

このアイデアをバックアップして作業しているチームは、3つの主要企業に分かれており、すべてが特定の責任を負っています。

IOHK – プラットフォームの実装および開発を請う。

Emurgo – カルダノのプロジェクトの戦略的な側面。ビルディングのパートナーシップとトレッチの実行を中心にしています。

財団 – カルダノ財団は、カルダノが経験している進歩を監視するスイスに拠点を置いています。

ごく最近、Cardanoチームの発表によると、このプラットフォームはアフリカの開発状況を改善する方向に向かいます。

アフリカで扱われる必要がある主要な問題の1つは土地所有です。

このブログに基づいて、プラットフォームは仮想ブロックチェーンプロパティレジスタを準備する予定です。

これは、GPS座標を使用して土地をピンポイントでポイントします。同様に、不動産の所有者が確認されます。

その場合、所有権は非常に簡単かつ低コストで移転することができます。

カルダノの動きには、アフリカでブロックチェインが発生するのが好都合な時期なので、適切な時期があるかもしれません。

ルワンダは、元帳をブロックチェーンシステムに修正する計画を策定中であるため、

デジタル変換とブロックチェーン技術を採用するようになりました。

IOHK – John O’Connorのアフリカ事業担当ディレクター:

「私たちはこの道を歩み始めましたが、今はアフリカ亜大陸の各国で試行プロジェクトを計画する時期です。

私たちはカルダノを土地登記簿などの建造に使用されるブロックチェーンにすることを目指しています。

「これは壮大な野心であり、ある日は達成されません。

公共機関がこれらの試験のために必要な法的規制環境を構築するために投資する場合にのみ、成功は達成されるでしょう。

すばらしくて滑らかに走るためには、すべてNGO、政府、民間企業を含めて一緒に仕事しなければならない。

ディレクターが指摘したように、コースはギネスとバルバドスの大学と提携することで運営され、

カルダノの作成に使用されたプログラミングであるハスケルの若い卒業生を訓練します。このトレーニングは無料で、義務はありません。

「今年は、おそらくエチオピアのアフリカで最初のコースを提供し、

エチオピアの開発者の最初のコホートが今年末までにカルダノのコードに貢献することを期待しています。

https://www.robosem.net/cardano-ada-to-be-implemented-for-advancement-in-landownership-in-africa/

Cardano(カルダノ)のIOHKのチャールズホスキンソンがYahooの記事でインタビューを受ける!?

Cardano(カルダノ) IOHK  チャールズホスキンソン  Yahoo

Cardano(カルダノ)のIOHKのチャールズホスキンソンがYahooの記事でインタビューを受けています。

Cardano(カルダノ)についてや、ブロックチェーンや仮想通貨に関していろいろと話しています。

以下は本文の引用文です。

仮想通貨を支える技術として話題に上る機会が増えたブロックチェーン。

Input Output HK(以下IOHK)は、仮想通貨やブロックチェーン技術が

「社会にどのような影響を与えるか」

「理想的な使用方法や必要な条件は何か」「既存システムをどう低価格化し、スケーリングしていくか」

「プライバシーをどのように担保するか」などを課題に研究開発を行っているスタートアップ企業だ。

設立は2015年で、本社は香港に置いている。

仮想通貨の取引所やブロックチェーン関連の動きが活発な地域であり、税制上の理由もあってのこと。

実際は130名ほどいる社員が、少数のチームを組み、全世界に散らばって動く、

インターナショナル企業だ。ヨーロッパを中心に10ヵ国に拠点を置いている。

来日した創業者でCEOのチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoslinson)氏も米国コロラド州の出身。

1年のうち200日ほどは海外を渡り歩く生活だという。

共同創業者で大阪在住の経営戦略責任者ジェレミー・ウッド(Jeremy Wood)氏とともにお話を聞いた。

東工大や大阪でも研究や開発を展開

IOHKは大学など教育機関と連携した研究にも精力的だ。

3つある主要な研究拠点の一つは東京工業大学内に置いている(ほかにアテネ大学とエディンバラ大学に研究室がある)。

これはマイクロソフトやグーグルと同じ戦略だという。

一方、開発部門が手掛け、収益の軸になっているものに、仮想通貨のエンジニアリングとデベロップメントがある。

例えば2017年9月に発行され時価総額でトップ5に入った第3世代仮想通貨カルダノ(Cardano)や、

Ethereum Classicsといった仮想通貨の開発からブロックチェーンを使った大学の卒業証書の管理システムなど、

様々な開発に取り組んでいるという。

── IOHKの事業内容や競合についてコメントを。

ホスキンソン エンジニアリングの分野では、ニューヨークに拠点を置いているコンセンサスという団体。

450人ほどのスタッフを抱え、分散型アプリケーションを開発している。

研究分野ではカリフォルニアを拠点にしたBlockstream(ブロックストリーム)。

Blockchain LabやBitfuryもこれより小さなチームだが、競合になると思う。

海外の研究機関では、IC3も暗号通貨に関して世界的な研究をしている。競合は多く、市場では需要が勝っている状態。

我々も仕事を断るほどだが、参入企業は今後も増え、競争はさらに激しくなると思う。

── 香港に拠点を構える理由は?

ホスキンソン アジアでの活動が中心で、アセット(経営資源)管理の観点で税制や他地域へのアクセス性などを考慮に入れると、

シンガポールや香港に拠点を置くのが普通。我々もそれにならって香港に拠点を置いた。

香港にはBitfinexやGatecoinといった、暗号通貨の取引所があり、ブロックチェーン関連の注目企業が多く存在する。

日本にも近く、ジェレミーは大阪の拠点にいる。一方僕はコロラドに住んでいるから、相対的な距離と言う面でも都合がいい。

── この時代、本社の所在地や働く場所はあまり意味がないということか。

ホスキンソン われわれはたくさんの小さなチームで動いている。

ヨーロッパのフランスやイタリアなどを中心に全世界に分散している。

それぞれが取り組んでいる内容についてリアルタイムに話が運ぶため、時差で寝る間がないほどだ。

── 連絡はSlackなどで取り合う?

ホスキンソン そのとおり。(ちょっと見てくれよとばかりに端末を取り出し)いまメインであるのは3グループ。

チャンネル全体で言うと5~600チャンネルになる。パートナーを含めて議論するため、このぐらいの数が必要だ。

それ以外にもSlackのAPIを通してほかのソフトを使ったりする。技術的なセンスは多少必要ではあるが、

うまくやればスマホひとつで世界中の人と仕事ができる時代になった。

── 日本での事業展開は?

ホスキンソン ジェレミーが大阪にいるので、ここは彼から。

ジェレミー 大阪には、IOHKに協力するウェブ制作のチームがいて、

ウェブ開発を中心にやっている。あとはローカライズ。

主要商品であるDaedalus(ダイダロス、仮想通貨Ada=Cardano用のウォレット)の翻訳や、

ブログを使った企業活動の告知などをしている。

ホスキンソン 研究面では東京工業大学に研究室がある。

マリオ・ラーンジェーガーとベルナルド・デービットという2名のスタッフがいて、

特殊な暗号技術、つまりSecure Multiparty Computation(複数のコンピュータにデータの断片を送り、

断片の部分計算を繰り返し行うことで、データを秘匿したまま統計などの各種計算を行う技術)の研究をしている。

この技術はいろいろな応用が可能だが、特に暗号通貨のプライバシーやスケーラビリティの確立に貢献できると思っている。

近く増員予定で、昨年2月にオープンして以来、成果も上がっている。

すでに3つの論文が発表された。暗号技術の学会に発表すべく努力している。

最大の研究所はエディンバラ大にあり、ベイズセンターにチームを抱えている。

こちらも30人規模に近々拡張する予定だ。研究分野はTrusted Hardwareやプロトコルそのもののの研究、さらに法務や規制など幅広い。

IOHKのチーフサイエンティスト、アゲロス・カヤステス(Aggelos Kiayias)はここの教授を務めている。

IOHKの研究施設は研究と教育の両面を持つが、東工大では現状、研究のみの取り組みになっている。

教育方面にも取り組みを広げたいと考えている。

日本はグローバルリーダーになりうる潜在力がある

── 日本に研究拠点を置く理由は?

ホスキンソン 日本は科学的な側面からも市場的な側面からもグローバルのリーダーになりうる。

日本は家電市場の規模が大きいし、ハードウェアの設計にも強みがある。

暗号通貨を安全に保管するためのコールドウォレットやATM、

通信の安全性の高いTrusted Hardware、セキュアモジュール、マイニングデバイスなど様々な分野で躍進が期待できる。

ソニー、東芝、NECといった企業はIoTにフォーカスしている。

暗号通貨やブロックチェーン技術はIoTとの融合が見え始めている。

ブロックチェーンを使ったIoTの世界で、面白い実験プロジェクトが出てくると思う。

ブロックチェーンは現状、JavaやC++といった一般的な言語を使って開発されているが、

徐々に高保証のプログラミング言語での開発に移行しつつある。日本はこうした関数型言語を使ったプログラミング言語で先行している。

金融向けアプリケーションや暗号化技術、例えば暗号通貨に使われる技術も基盤となる技術と

切り離してより深く研究していく機会が増えていく。これが進めば、日本が頭角を示してくるだろう。

IBMのHyperledgerでも日本企業の三菱UFJフィナンシャルグループが目立った貢献を示している。

こういった活動が少しずつ表面化すれば、2020年ごろには日本も開発側面でリーダー的な役割を果たすのではないか。

世界は広いが、ほかのアジア諸国、中国や韓国と比べても日本に強みがある分野だと思う。

信用できない政府にこそブロックチェーンを

── ブロックチェーンというと仮想通貨の技術というイメージが強いが、応用分野として現在注目しているものは?

ホスキンソン 本当に様々な分野での利用を期待している。

その中で、最も注目しているのが資産の記録、特に不動産の管理だ。

例えばシリアは内戦で難しい状況が続いているが、いつかはこれも終わり、平和が訪れると思う。

その際には何百万人もの難民が帰国する。このとき大きな問題となるのは、所有権の帰属問題だ。

誰が何を所有しているのか。これまでは、政府の記録に頼るしかなかった。

しかし短期間で政府の立場が入れ替わると記録自体が失われたり、信ぴょう性が下がってしまう。

そこでブロックチェーン技術が、重要な役割と変革をもたらすと考えている。

政府が仮になくなってしまったとしても、トークンを実在する資産と紐づけて管理ができる。

それにタイムスタンプを付け、どこにあるのかがいつでも分かる。外部からの透明性を確保し、無断で書き換えられることなく管理できる。

IOHKはエチオピアにも進出しているが、ブロックチェーン技術は発展途上国にこそ入っていくことが重要だと考えている。

また、不動産を管理できるのと同様に、ブロックチェーン技術で人の管理をすることもできる。

金融以外の応用例では、身分保証のシステムが注目を集めている。

ベトナムやカンボジアでは、身分証明書、出生記録、レピュテーションの書き換えや偽造が問題になっている。

こうした身分を管理するシステムと評価システムを導入することで、

ブロックチェーンをクレジットの仕組みに応用していく流れが業界全体の大きな動きとしてある。

最後に投票だ。通貨に求められる特徴がそのまま投票システムでも有効だ。

書き換えられず、リアルタイムで状況が分かり、透明性を持ち、具体的に誰が票を集めたのかが追える。

この側面には我々も注目していて、ランカスター大学に投票システムだけに注力して論文を書いているチームがいる。

これら3つの領域。つまり、不動産管理、身分証やレピュテーションの管理、そして投票の研究が私の好きな3つのテーマだ。

暗号通貨とは全く関係ないが、同じ技術をベースにしている。

非常にシンプルなトピックスだが、これがうまくいかないと社会が安定しないものであり、重要なインフラだと考えている。

ブロックチェーンの技術が研究されることで、政府がどう正直になれるか。

そうでない場合にどう運用していくかの有益な議論ができると思っている。

そのために運用コストを下げ、携帯電話やほかのコンシューマーシステムでも運用できるようにするシステムの研究が進んでいる。

二酸化炭素の排出量など、国際的な取り組みにも応用できる

── 政府中心に動いていたものが、分散してみんなで保証しあう仕組みに世の中が移ってくるということか。法整備なども必要になりそうだ。

ホスキンソン 世界では、TPPやNAFTAなど、海をまたいで共通のルール作りをしていく試みが進んでいる。

こういう動きの中にブロックチェーン技術が入り込めば、紙で運用されているものが、

コードベース=プログラムとして運用でき、効率化が図れる。1国が他国の損の上に利益を得ることも難しくなるはずだ。

効率化と公平性を求めるという意味での応用もありうる。

例えば、パリ協定では各国が二酸化炭素の排出量を削減すると約束している。

しかしそれが実際に正しく行われているかを保証することは難しい。

各国の二酸化炭素放出量を統計化できる仕組みを作り、

これをブロックチェーンで管理すれば、各国の成果を透明性を持って知ることができる。

われわれがシステムを構築する際の前提にしているのは、共通のゴールを持ち、共通の価値共有システムを作り、

共通の基準をみんなで共有すること。それが一つの団体や国に依存してはいけない。

その団体がつぶれる可能性があるし、その団体の管理が正当に行われない可能性や汚職の可能性もある。

そのリスクを減らして、みんなで管理するにはどうするかをわれわれは得意としている。

ブロックチェーンはリソースを食いすぎる?

── ビットコインなどでは、ブロックチェーンを実現するためのリソースの不足が問題になっているが。応用範囲が広がると、機能しなくなることはないか?

ホスキンソン リソースは非常に興味深いトピックスだ。

これは、どういうツールやプロトコルを使うのかに依存すると言っていい。

中国の万里の長城は人の労働力だけで作られ、1/3の人が死んだと言われる。

一切やり方を変えず、死体を壁の中に埋めて進み続けた。原始的なツールとやり方で進んだ土木工事だった。

しかし新幹線はこれよりも多くの山を削り、土を動かしたと思うが、動いた人の数も死者の数も圧倒的に少なかったはずだ。

この例えに沿って考えると、第1世代のブロックチェーン技術は機能はしている。

しかし、そのためのコストやツールに関しては、初歩的で原始的なものだった。

どのようにツールを開発すれば何百万人が使うツールとしてスケーラビリティを確保して、

コストの削減ができるのかを考えないといけない。

これが我々の仮想通貨カルダノを始めた際の大きなゴールだ。ビットコインのようなすでにうまく行っているシステムのうち、

どの要素を達成できれば安全性が担保できるのか。次に最低限の安全性を保証しつつ、

より賢く効率的に多くの人が使えるようにする方法を見つける。

最終的には、ユーザーが増えれば増えるほどそのリソースが同様に増えて、

スケーラビリティが確保できる方法はないかと考えている。

2015年に書いた論文(GKL15)では、ビットコインのどの要素が安全性を保証するうえで絶対的に必要なのかを明記した。

さらに2016~2017年の論文では、何を使えば、

安全性を確保しつつ広くエネルギー消費を行わないプロトコルを運用できるのかについてまとめている。

ビットコインのために必要な電気の量は、エクアドル1ヵ国以上と言われる。

一方、カルダノの運用に必要な電気量は、この部屋を照らす蛍光灯と同じぐらいだ。

ビットコインは「ホモジーニアスレプリケーションシステム」として設計された。

生物的な比喩で「細胞はあなたのDNAを保持していて、ひとつの細胞からどの部分でも作り直せる」。

ポイントは、全部のコンピューターが壊れても、1台フルノードで運用できていれば元に戻せる点だ。

これは非常に耐久性があって、止めにくいし、破壊にもタフだ。ただしマキシマムサイズでもあり、

このやりかたではすべてのデータをひとつのノードで管理するのが難しく限界が来る。

グーグルやアマゾンのクラウドサービスのように、何百万人の顧客が使い始めると、何ペタバイトものデータの管理が必要になる。

カルダノは、エンジン自体(プロトコル、Proof of Stake)の効率化の研究をして、どのように保管するか、

どのように動かすかも研究を続けている、これによってリソースを多く持たずに、運用できるようになっている。

その改善のために東工大で働いているベルナルド・デイビッドが貢献した。

非常に複雑なもので、丁寧にデリケートに組み上げていく必要がある。

そのために学術的な立場の人間が必要だ。

いまは技術的に届かない部分の弱点が目立っているが、辛抱強く取り組んでいく必要がある。

カルダノ・プロジェクトは長期に続けていくもので、直接契約している2015~2020年だけでなく、その後の貢献も続けていきたい。

10年、20年先までプログラムが更新され向上していくことを前提に考えている。

一方で、世の中にはいろいろな力=処理能力が存在している。例えば僕の携帯電話の中にもそれがある。

これをどのようにすれば集められるか。これが解決できればそこに非常に強力なコンピュータが存在しうる。

そのリソースを複製するのではなく、賢くリソース自体を共有していけば、改善ができる。

これが研究課題だ。そして日本はGRID Computingなど、この分野のリーダーなのだ。

2000年前後のドットコムバブル、それと同じだ

──仮想通貨の今後についての意見も聞きたい。

ホスキンソン 将来の暗号通貨を考えるために、歴史を振り返って未来予想をしてみたい。

3つのフェーズを考える必要がある。インターネットを例に考えよう。

第1フェーズでは投資家は存在しなかった。大学や軍事施設など技術に精通している人によって、

純粋に技術的な議論だけが重ねられていた。情報を瞬間的にどこにでも送れる技術を社会にどう応用するか、

有益な議論が行われていた。古代の文明は大学の周りに都市ができた。知識の集まる場所で物事が発展する、非常に有益な構図だ。

第2フェーズではインターネットの一般開放が進んだ。AOLやダイヤルアップの時代が来た。

ここには人々の期待や不安が入り交じり、資金も大量に流入するようになった。ここで往々にして起こるのは、

人々の夢=期待値が技術水準を大きく上回ってしまうことだ。

結果、ドットコムバブルが起き、そのバランスが崩れて、バブルは崩壊した。

現実を突きつけられたあと、第3フェーズでは、より合理的な人々が現れた。

フェイスブックやアマゾン、eBay、アリババとなどの企業が協調して社会を変えていく役割を果たした。

その結果として初めて、ものの買い方や情報の管理、お金の管理の仕方が変わった。

暗号通貨はこの3フェーズのうち、フェーズ1からフェーズ2に移ったばかりだ。期待と興奮が入まじり、資金も流入しているが、

期待値と現実的な技術が乖離している。これがもう少し続けば、バブルが崩壊する。

しかしバブルが崩壊して初めて技術が本当のものになる。

この理想と現実の誤差の修正によって、現実的な方法やそのための企業が生まれてくる。

結果として、フェイスブックがSNSを作ったように、新しい社会基盤が生まれる。

インターネットが知識や情報共有を教育機関から解放したように、ブロックチェーンはデータ管理を政府から解放し、世

界全体に分散して広げる。いままで知識と情報だけに許されていた自由がマーケットや資本にも広がるようになるのだ。

ドイツで始まったMIQ(ミューク)というプロジェクト、そのチームの主要メンバーはいまコスタリカにいる。

ドイツの寒い場所で、渋滞に悩まされる環境を抜けて、温かい場所で実際にお金を集めて働けるようになった。

それが教訓。ジンバブエやガーナに住んでいたとしても、ロンドンや東京などに住む人と同じ条件で、

世界中のどこでも、テクノロジーのメリットを享受できるようになっている。

ブロックチェーンや仮想通貨に未来はあるか?

── 話を聞いて未来を感じた。

ホスキンソン そんな未来づくりにみんなが関わっている。これはiPhoneと同じだ。

みんなが関わったから、大きな動きができた。

最初はこれが、どこでもインターネットにつながる端末で、GPSやカメラ、ビデオを使うための道具だとは思っていなかった。

しかし人々が自然と集まってきた、インフラとして有用だったからだ。

かつてはソフト業界をマイクロソフトが支配していた。作り方や運用方法を彼らが決めて、ライセンス料を徴収した。

しかしスマホは人々を開眼させた。新しいことを考えるための機会を作ったのだ。

同じようにブロックチェーンでも発生当初のビジョンになかった動きが出てきている。

先進国で当たり前のことを発展途上国に持っていくインフラとしても非常に有用だと認識されるようになってきた。

いま使っている、お金や身分を証明する方法が本当に最善のやり方なのだろうか?

いま使っているのは前からあったやり方と言うだけで、実はもっと賢いやり方ができるかもしれない。

新しい目線で物事を見られる点が、ブロックチェーンがもたらす一番の可能性だと思う。

技術が転換すれば、小さい会社が大企業に対抗できる。

iPhone以前のアップルは、マイクロソフトと比べて、とても小さな会社だった。しかしそれが逆転した。

それ以前の市場をどのぐらい掌握しているかははあまり関係がない。

スタートアップ企業も同様で、既存のインフラ企業と立場は違うが、成長の可能性を秘めていると思う。

実は同じことをマイクロソフトもしてきたのだ。1970年にソフトやハードと言えばメインフレーム。

マイクロソフトは小さくて若い会社だったが、それを覆した。効率的でいいアイデアを持っているだけで巨大企業を作れたのだ。

だから、スモールな大阪の会社でも、世界を変えられる(笑)。がんばれジェレミー。たこ焼きサイコー!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000002-ascii-sci

まとめ

Cardano(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)がCoinFalconに上場したのは朗報ですね!!

着々と取引所に上場していきますね!!

また、Cardano(カルダノ)のチャールズホスキンソンが仮想通貨の未来について語っていました。

こうした人が、Cardano(カルダノ)の開発に携わっているというのは大きなポイントですね。

インタビューの中に、長期的に開発を続けるというコメントがあったので、これも楽しみの1つです。

学術論文もどんどん作っていますし、信頼できる技術が蓄積されていきます。

Cardano(カルダノ)のADACoin(エイダコイン)は長い目で見ます。

最終的に笑うのは、私達ですね。

 

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