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【若者絶望のお知らせ】いじめの認知件数が年間41万に対して4校に1校『ゼロ』報告している!?情報についてまとめてみた

いじめ 認知件数 年間41万 経済

いじめの認知件数が年間41万に対して4校に1校『ゼロ』報告している!?

情報についてまとめてみました。

いじめのアンケートも偽装統計!?

いじめ 認知件数 年間41万

日本の勤労統計は改ざんや隠蔽をおこなっていますが、

学校のいじめのアンケートも偽装統計の可能性がありますね。

今回は、いじめ認知件数4校に1校「ゼロ」報告

いじめの認知件数が年間41万に対して4校に1校『ゼロ』報告している!?

いじめ 認知件数 年間41万

いじめの認知件数が年間41万に対して4校に1校『ゼロ』報告しているようです。

以下は本文の引用文です。

大津市で中学2年の男子生徒が自殺したのを契機に、

いじめ防止対策推進法が成立してから5年が経過した。

いじめの認知件数が年間41万件を超える一方、小中高校などの4分の1が「0件」と報告しており、

学校側の対応には温度差があるのが実情だ。

同法は、いじめで生命、心身や財産に重大な被害が生じたり、

長期間の欠席を余儀なくされたりした疑いがある場合を「重大事態」と定め、

学校や教育委員会に調査などを求めている。

文部科学省によると、

2017年度に小中高校と特別支援学校で起きた重大事態は過去最多の474件。

いじめの認知件数は約41万件で、1985年度の調査開始以来、初めて40万件を超えた。

認知件数の増加は、いじめを積極的に把握して解決を図ろうとする取り組みが奏功した面がある。

だが、全体の25.6%は1件も認知していないとし、

「法の趣旨が完全に浸透していない学校もある」

(文科省幹部)と被害が隠れているケースを懸念する声がある。

こうした事態に、超党派の「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長・馳浩元文科相)は、

適切に対応しなかった教職員への懲戒処分などを盛り込んだ同法改正案の提出を目指している。

文科省の有識者会議も重大事態の調査報告書を収集し、

学校の対応や自殺直前の兆候などを分析して全国の学校などに提供する方向で検討している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000016-jij-soci

正直学校だけでは未然に防ぐことができないですし、責任も取りたくないと思うんです。

いじめられる状況から逃げるという努力もいじめられる側って大切だと思うんですよ。

生存競争の中で逃げるという選択肢は戦略の一つだと思うんです。

大人がそれをしっかりと行きたくなければ、

違う道を提示してあげることがいじめられている子にとって大切じゃないんですかね。

逃げることが悪いとか我慢が美徳だと思っている大人が多すぎるのも原因だと思うんです。

もっと子供も大人も逃げることは生きることで

重要な戦略だということを理解したほうがいいと思いますね。

いじめの認知件数が年間41万に対して4校に1校『ゼロ』報告していることに対してSNSの反応は?

まとめ

いじめは無くすことはできないですが、回避することはできると思うんですよね。

なぜいじめるような人たちがいるところで生活を無理やり強要させてしまうのか。

これは大人の逃げることが悪いこととか普通じゃないことは悪いことだという認識が

子供を苦しめていると思うんです。

もっと柔軟に逃げ方や回避の仕方を教えてあげることも重要だと思います。

私のこどもがいじめられたら学校に行くなっていいますね。

一緒に旅したりそこで学んだ経験とかのほうが100倍人生を豊かにすると思うので。

もっと子供も大人も柔軟さを持つべきですね。

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