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【仮想通貨】2019年はICOならぬSTOの年になる!?ICOとの違いは!?情報についてまとめてみた

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)暗号資産

今回は、2019年はICOならぬSTOの年になる!?ICOとの違いは!?

情報についてまとめてみました。

2019年はSTOの年になる!?

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)

最近ICOではなくSTOと呼ばれるものがブームになっています。

現在ICOは世界各地で規制がされています。ICOは法的にグレーゾーンです。

その中でICOに取って代わる資金調達方法としてSTOが話題です。

今回はこのSTOについてご紹介したいと思います。

STOとは

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)

STOとは、セキュリティ・トークン・オファリングの略語です。

現在ICOに変わる資金調達方法としてSTOがブームとなっています。

STOは従来の金融商品関連法令に従い、金融商品としてトークンを発行して資金調達を実施し、

調達した資金をもとに展開するビジネスの収益を投資家へ分配することを目指すものです。

STOは『株式に近い仮想通貨』ということが言えますね。

既にPolymath(POLY)やSwarm(SWM)という銘柄が存在しています。

STOのメリット・デメリット

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)

STOのメリット・デメリットについてご紹介したいと思います。

STOのメリット

STOではパブリック・オファリングで通貨を発行します。

つまり規制機関などのルールに乗っかり通貨を発行します。

ですのでSTOでは規制に準拠したサービスやプロジェクトだけが公開されるので

優秀なプロジェクトがSTOを行えるのでスキャムに引っかかりにくくなります。

またSTOでは将来的に証券として認定されてしまうリスクを

最初から規制に準拠することでヘッジすることが可能ですね。

STOのデメリット

逆にSTOは規制に準拠するので誰しもがICOのように資金調達を行えません。

クラウドファンディングのような誰でもできる資金調達ではなくなります。

STOは自由度が低くなりますし、投資家も参加が制限されています。

まとめ

より法整備が整っていけば仮想通貨での資金調達もクリーンな環境で行えそうですよね。

ほとんどのICOは証券に該当すると思うので、

STOのような資金調達する前に規制に準拠することで資金調達する側も投資家もより良くなります。

ICOに変わって今後はSTOでの資金調達が流行しそうだなと思います。

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